原発「維持」「廃止」意見割れる　総合資源エネ調査会

経済産業省の総合資源エネルギー調査会は9日、前回の会合に引き続き最適なエネルギーの「ベストミックス」のため、各委員からヒアリングした。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて今後の原子力の維持を訴える意見が出る一方、廃止・縮小の主張も出された。

会合の冒頭で意見を表明した田中知東大大学院教授は今後のベストミックスを「省エネの徹底と再生可能エネルギーの活用と原子力」と提案。火力発電の燃料となる石油、石炭の枯渇が原子力に用いるウランよりも早期に訪れることを指摘し、「2030年以降も一定規模の原子力の維持が必要だ」と主張した。

一方、特定非営利活動法人（NPO法人）原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発事故には計算に入らない損失がある。原子力からは撤退すべきだ」と反論した。