日本の安倍晋三首相は８日、「（１９７４年の）国連総会で“侵略”の定義について決議したが、それは安保理が侵略行為を決めるために参考とするためのもの」としながら「侵略の定義は、いわゆる学問的なフィールド（分野）で多様な議論があり、決まったものはない」と話した。安倍首相のこの日の発言は７４年当時、日本政府まで賛成した国連総会決議まで“参考事項”に格下げしつつ侵略否定に出たものだ。

彼はこの日の参議院予算委員会で、民主党の大河原雅子議員の「首相が先月末の国会で『侵略の定義はない。その人ごとに、その立場により違う』と話したことは７４年の“侵略”についての定義を決議した国連総会の決定を無視することではないのか」という質問に対してこのように答えた。

大河原議員の「国連総会決議案を“参考”に変えるのは容認できない。首相の『侵略の定義はない』という発言を撤回しなさい」という追及に、安倍首相は「国連総会で決定されたものを指針としながら最終的な判断をするのが安保理だが、安保理はどんな個別案件に対してもまだ（侵略の定義について）決めたことはない」と主張した。

国連は７４年１２月１４日付で侵略の定義を規定する決議案（国連総会決議第３３１４号）を採択した。付属文書で「侵略は、ある国が他国の主権、領土保全または政治的独立に反して武力を行使すること」で定義している。

これと関連して、韓国の外交部関係者は「安保理が方法論をめぐり論争をすることはできるが、侵略の定義を規定した国連総会決議をひっくり返したり否定したりすることはできないもの」としながら「『安保理で決定されなかったために侵略の定義はない』とする安倍首相の主張は、国際社会の秩序自体を全面否定した妄言」と話した。

安倍首相はまた、この日の強制労働および慰安婦犠牲者の補償問題などに関連し、「６５年に締結された日韓基本条約の請求権協定で完全に、そして最終的に解決されたもの」としながら「私は、このような条約を結んだら各国が過去問題は過去問題として新しい歩みを踏み出すことこそ人類の知恵だと考える」と主張した。