なんでもありの環境省、、
東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、
環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたという。
「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達
「検討」をしていない神奈川県の４団体も対象に、、、もうわけがわからない、、、
東京新聞-2012/12/22
東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。
同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。交付が決定された対象には、条件だった「検討」をしていない神奈川県の４団体も含まれていたことも分かり、指摘を受けた同省は不適切と認め、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。
被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。
環境省は「神奈川県分の交付は不適切だが、残る１０団体は受け入れを検討したので問題ないと判断した」とし、一部は既に予算を執行、今後も執行を続ける方針だ。
政府はことし３月、放射性物質への懸念からがれきの広域処理が進まないため、てこ入れを検討。受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金（事業費の３分の１～２分の１）と特別交付税（残りの地元負担分）をセットにした支援策を打ち出した。環境省は候補施設を自ら選び出し、調整役の都道府県に受け入れを打診した。
環境省の通達は３月１５日に廃棄物対策課長から出され、同省は１２都道府県計２１団体の申し込みを受理した。
だが、各地で受け入れ対策に当たる環境省職員が不足。８月の見直しで被災地のがれき量が減った際、受け入れ準備が具体化していなかったこの計１４団体を受け入れ先から外したが、交付決定は覆さなかった。
神奈川県で交付が取り消されるのは平塚、逗子、厚木の３市と秦野市伊勢原市環境衛生組合。同省は黒岩祐治知事が広域処理に熱心なことから復興予算の交付を前提に依頼した。４団体は県に協力しないと伝えた。
だが同省は受け入れ先確保を急ぎ、団体の意向を確認する書面審査を省いていたため、県はこの「協力しない」との情報を同省に連絡しなかった。このため４団体は受け入れ可能施設として扱われていた。
復興予算のばらまき・・・
１２都道府県計２１団体の申し込みを受理
がれき処理せず１４団体に３４０億円交付 復興予算
受け入れして交付金上乗せ
7団体（○○○億円）＝21団体（○○○億円）－14団体（340億円）
検討するだけで交付金上乗せ ← 「交付金の返還は生じない」 環境省通達
10団体（180億円）＝14団体（340億円）－ 4団体（160億円）
検討しなくても交付金上乗せ
4団体 160億円 ← 指摘を受けて決定を取り消し
では、総額は～
（補正予算もあるので総額はわからないが、当初予算で～）
平成２４年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要
平成２５年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算概算要求の概要（環境省）
詳細は：平成２４年度予算概算要求・要望 主要新規事項等の概要（環境省）
「１２都道府県計２１団体の申し込みを受理した。」となっているが～
23区清掃一組の循環型社会形成推進交付金は～
清掃一組の平成２４年度一般会計予算では「循環型社会形成推進交付金」は約 12億円である。
23区は、すでに災害廃棄物を受け入れてはいるが、建設中の清掃工場は、いちばん早く建設完成予定の大田清掃工場でも、災害廃棄物の受け入れはとても間に合わないので、申込はしていないとは思う。
循環型社会形成推進交付金 1,216,044千円
1 清掃工場の建設（練馬清掃工場、大田清掃工場、光が丘清掃工場、目黒清掃工場） 1,216,044千円
「都」分は
ふじみ衛生組合(三鷹市・調布市) の新ごみ処理施設のようだ～
12月から試運転を開始している(ストーカ式144t/日×2炉）
震災復興特別交付税 １０億２５万８,０００円
循環型社会形成推進交付金(国の第３次補正予算)地方負担分の特別交付税の交付
参考：平成２４年第１回 組合議会定例会議事録(ふじみ衛生組合議会)
東京都で受け入れている宮城県女川町の災害廃棄物は、受入期間は平成25年3月までとなっているので、ふじみ衛生組合が、女川の災害廃棄物を焼却する可能性はないと思うが…。ということは、ふじみ衛生組合も、一応、「検討」はしたのだろうか？、「検討するだけで交付金上乗せ（10億円）」ということになるのだろうか。それとも試運転中の受入になるのか～
しかし、東京都と岩手県、東京都と宮城県との災害廃棄物の処理基本協定は、協定の有効期間は平成26年3月31日までとなっているので、石原都知事はいなくなったが、女川終了後も、また新たにという可能性もなきにしもあらず～
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