社説

経済安全保障にかかわる機密情報を扱う資格制度が、日本でもようやく動き出す。政府は国際的に通用する仕組みにするとともに、運用にあたってはプライバシー保護の面などで国民の不安を払拭しなければならない。 重要な経済情報の漏洩防止と活用をめざす新法が成立した。政府が持つ機微情報にアクセスする人を審査し、資格を与える「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の創設が柱だ。 防衛や外交など伝統的な安…