民主党は２３日夕、政治改革・国会改革推進本部総会を党本部で開催し、近く与野党間でスタートする国会改革に関する協議に向けた民主党の基本的な考え方について意見を集約した（写真は総会冒頭、経過報告を行う岡田克也本部長）。

　後藤斎副本部長（国対委員長代行）が国会改革について（１）国会審議の充実化（２）国会運営の効率化――を車の両輪と位置づけて今国会中に結論を得ることを目指すとともに（３）議員活動基盤の強化（４）国会の危機管理対応――についても中期的課題として検討を進めるという推進本部役員会の考え方を説明した。これに対して参加議員からは１０人ほどが意見を表明した。

　総理や閣僚の国会出席ルールの見直しについては、外交日程への配慮が必要だとする意見が出る一方、総理や閣僚の国会出席を求めて充実した審議を行うことも民主主義国家の議会の役割として重要であるとの意見もあり、両者の要請を踏まえたルールづくりを協議すべきとされた。特に総理が出席する党首討論については、スタートした当初は毎週開催することとされ、党首討論が開かれた週には総理は国会のその他の会議には出席しないでよいというルールを申し合わせたが、その後、時々の与党の都合で党首討論がごくまれにしか開かれなくなっていることから、あらためてのルール化を提案する。

　衆参両院で常任委員会の定例日が一部重なっているため、定例日でも委員会を開けない現状があることについては、定例日の調整を提案すべきだという意見が出された。

　衆参両院が異なった議決をした場合に開催する両院協議会が形骸化している問題については、両院がねじれていない現状では議論の必要性がないという声も一部にあることに対して、逆にねじれていない時期だからこそ議論する必要があるという意見が出された。

　総会では、こうした意見も踏まえたうえで推進本部役員会の提案を基本に今後の協議に臨むことを了承した。