ringoのつぶやき

値動きが通常の株価指数よりも大きい「レバレッジ型」のＥＴＦ（上場投資信託）に個人投資家の資金が集中している。日経平均株価の２倍動く「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）」は２８日、新規設定を一時停止した。相場の自律反発を狙った個人の買い需要が膨らんだためだ。同ファンドは２００銘柄を超えるＥＴＦ全体の売買の３分の２を占め、相場全体へ与える影響も無視できなくなっている。
　レバ型ＥＴＦには通常の株価指数の値動きの２倍になる「ブル（強気）型」と、反対の値動きをする「ベア（弱気）型」がある。短期の値幅を狙う個人が活発に売買し、ブル型は「株価が急落している局面で自律反発を狙った買いが入りやすい」（ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト）。先物と異なり現物株と損益を通算できるので、税制面で有利なことも人気の理由だ。
　日経レバは売買が活発なブル型ＥＴＦの代表銘柄だ。日経平均が２万円を割った２１日から純資産総額が急増。市場推計では今週に入って２０００億～２５００億円の資金流入があったもよう。
　日経平均の反発局面では利益確定で資金が流出する場合が多いが、松井証券経由の注文が２６～２７日も買い越しとなり、今回は個人の先高観と買い意欲の強さが目立つ。
　日経レバを提供する野村アセットマネジメントは２８日午前、同ファンドの新規設定を一時停止すると発表した。個人の資金流入で純資産総額が６０７３億円まで膨らみ、設定上限の７０００億円に近づいたためだ。２８日の取引終了後に上限を１兆円に拡大すると決め、３１日申し込み分から新規設定を再開する。２８日時点の純資産は６８８７億円と過去最高となった。
　日経レバの運用者はファンド純資産の２倍になるように、日経平均先物を保有する。純資産総額が６０００億円の場合は、先物を１兆２０００億円保有している計算になる。運用者は日々の資金流入や値動きを見ながら、先物を売買する。
　日経レバの資金流出入は先物の値動きを増幅する要因になる。例えば個人投資家から５００億円の資金流入があった場合、日経レバの新規設定に伴って、日経平均先物の約１０００億円の買い需要が生まれることになる。「先物価格への影響は決して小さくない」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー）という。
　三菱ＵＦＪ国際投信によると、日本のＥＴＦ全体の純資産総額に占めるレバ型の割合は２７日時点で約６％。米国のＥＴＦ市場の同比率は３月時点で２％程度だ。米国ではＥＴＦが長期投資の手段として定着しているが、日本は値動きが激しいＥＴＦに個人の短期マネーが集中する傾向が強まっている。