平成２４年４月から、行政が主体となって「区バス」の運営が出来るよう、本年度より地域の交通の利便性に応じた運行計画などを策定するための調査研究を行い、実施に向けた取り組みを進めます。
これまで市民センターや総合支所で行ってきた業務のほとんどは、出張所となっても取り扱うこととし、これまでどおりの手続きが出来るようにします。
なお、高齢者や障がい者などの利便性を確保できるよう、それぞれ区役所までの距離が遠い、「清水市民センター」「花園市民センター」「託麻市民センター」「幸田市民センター」の４市民センターについて、旧飽託４町の各総合支所と同様の機能へ拡充します。
具体的には、「高額療養費申請の受付等の国民健康保険関係事務」「ひまわりカードの交付等の子育て支援関係事務」「さくらカード発行等の高齢者・障がい者保健福祉関係事務」などを実施します。
また、城南総合支所については、５年の合併特例区設置期間終了後も、総合支所としての機能を維持します。
制度上どうしても解消できない一部の事務手続きを除き、市民の居住する区に関わらず、どの区役所でもサービスが受けられる体制とします。
また、道路に関する要望や農業土木関係に関することなどについては、行政内部の手続きを改善し出張所（総合支所・市民センター）でも対応できるよう検討します。
福祉事務所は各区役所に設置し、保健福祉センターについても区役所に一体化しますが、現行の保健福祉センターのうち、特に区役所までの距離が遠い施設については、健診場所としての活用はもとより、その他の相談・受付等の窓口機能を一部残すことも含め検討します。
また、現在の総合支所で行っている要介護認定申請書の受付や重度心身障害者受給資格認定申請の受付の事務などは、機能を拡充する上記４市民センターでも実施し、住民の利便性を確保します。
農林水産業の振興については、第１次産業が極めて重要であり、政令指定都市移行の際に行う本庁組織再編の中で、組織の強化を図っていくとともに、海岸線における一体的な水産業の振興については、水産振興センターを拠点とし、漁業協同組合や区役所と密接に連携をとりながら、漁業者の支援を行っていきます。
また、自治会長・民生委員の会議の開催場所については、利便性に配慮しながら実施します。