米アップル、学校のインターネット高速化に1億ドル寄付へ

［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米アップルは２７日、全米の学校で高速インターネット通信を利用できるようにするオバマ政権の「コネクトＥＤ」計画の一環として、１億ドルを寄付することを決めた。

コネクトＥＤでは、２０１７年までに全米の生徒たちの９９％に安定したインターネット環境を整備することを目標にしており、教室でのハイテク技術利用の強化に向け連邦予算を直接投入する。マイクロソフトやソフトウエア大手アドビ・システムズなどが、無償または割引ソフトウエアを提供する形で計画への支援を表明している。

アップルは２９州の１１４の学校の間で支援金を分割して提供する。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日、地元アラバマ州出身者の業績を表彰する団体への加入後に明らかにした。

アップルは学校における自社のパソコンやタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の活用と、それがもたらす成長機会に重点を置いてきた。学校におけるプログラムで教育出版社のピアソンやホートン・ミフリン・ハーコートに加え、無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」ネットワークを提供するＡＴ＆Ｔなどと連携してきた。

アップルは生徒の過半数が無料または割引価格昼食の資格要件を満たす学校と協力する方針。これらの資格を持つ生徒の９２％はヒスパニック、黒人、先住民族（ネイティブ・アメリカン）、アラスカ出身者またはアジア系となっている。

ただ、アップルの教育分野への進出は順調とは言えなかった。８月にはロサンゼルス統一学校区の教育長が学校にアイパッドを配備する１０億ドルの契約を中止した。