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吹田市議会 緊急連絡マニュアル

先日の議会運営委員会で、「災害時における議会の役割について」は、協議が必要だが、任期終了まであまり期間がないので、今できること、少しでも早くしておくこと、として議会の連絡体制、情報収集体制を決めることになっていました。

昨日の議会運営委員会で、事務局がたたき案として作成したものに対して協議が行われ、特に異議なく決まりました。委員からは意見も質問もなかったので、委員外議員として、私から、連絡方法として、1.携帯電話・自宅電話、2.携帯電話メール、3.パソコンメール・ファックスと三種類あるが、番号は優先順位を示しているのか?
まずは携帯電話メールを使い、それでも連絡が取れない人に電話をかけてはどうかと質問と提案をしました。
事務局としても、同様に考えているとのことでした。

決まった吹田市議会救急連絡マニュアルは地震災害と風水害とで、職員の連絡体制の基準が違うので、議会も2種類のマニュアルを作成し、共通項として、議員の安否確認は先に書いた3種類で行うが、電話やメールが通じないことが考えられるので、その場合は、災害用伝言ダイヤルを活用すること、また状況配信は議長から全議員へ、逆に地域での被害状況の報告は各議員が別々に災害対策本部に連絡するのではなく、いったん議長に情報を集めて、議長から被害状況を災害対策本部・災害警戒本部に報告することになりました。

なお、参考にした他市議会の例では、議長ではなく事務局長となっていましたが、やはり議会のトップは議長なのだから、実際には議長の命を受けた事務局が実務をするにしてもマニュアルには議長と書くほうがよいのではないかと、前回の協議のときに意見を出させていただき、そのようになっていますので、よかったと思います。

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