立憲民主党 山としひろ「パワフル日記」

立憲民主党 衆議院富山1区公認内定者
44歳 
人にやさしい政治

地域でできる認知症施策の検討を

2013年01月27日 | Weblog

 昨日昼、高浜市へ出かけました。高浜市主催の講演会「認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために-今後の認知症施策の方向性について-」を聴いてきました。講師は勝又浜子さん(厚生労働省 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室長)で、国の第一線で認知症問題に取り組んでいる方でした。

 勝又さんからは「認知症施策推進5か年計画(通称オレンジプラン)」の説明がありました。お話しの概要の一部は、以下の通りです。

○今後目指すべき基本目標は「ケアの流れ」を変えること。すなわち、早期発見・対応によって、状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築することにある。そして、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す。

○推計で2012年、305万人の認知症高齢者がいる。高齢者の10人に1人が認知症を患っている。年を取れば取るほど患者が増えている。

○精神科で入院している高齢者が5.3万人いる。平均入院日数は300日と長く、何もない中で生活している。諸外国にはそのような例はない。3か月を超えると家族が受け入れを拒むようになる。国は2か月で退院できる人を半数とする目標を掲げている。

○認知症に気づいてから医療機関を受診するまでに時間がかかりすぎている。重度になってからやっと受診するケースが多い。家族が対応方法を身に着ける必要がある。しかし、そもそも、どこに相談に行ったらよいのか分からないことが多い。だから、医療機関を具体的に明示したパンフレットの作成やホームページへの掲載が必要だ。そのため、国は市町村へのガイドラインを示していく。

○グループホームを市民に開かれた施設にしていくべきだ。保育園は今や子どもを預かるだけではなく、育児相談や園庭開放を積極的に行っている。保育園と同様に、グループホームに一般市民への認知症問題の研修や相談を行ってもらいたい。

 

 この他にも市町村や医療機関などが取り組む課題などが数多く示されました。

 認知症になったらすぐに施設入所を考えるということではなく、地域でどのようなインフォーマルな支援ができるか、地域の実情に合わせて検討することが大切だと思いました。

 


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