東京の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の飯田哲也所長（５４）とおひさま進歩エネルギー株式会社の原亮弘社長（６４）は特異な経歴を持つ。飯田所長は原子核工学を専攻した反核運動家で、原所長はサラリーマン出身の自然エネルギー発電事業家だ。２人に日本の原発の未来と代案エネルギー運動のビジョンを尋ねた。

－－日本人の６、７割が原発再稼働に反対しているが、選挙ではなぜ原発を支持する自民党が勝利したのか。

「原発の存廃をめぐり国民投票をすれば原発反対論が勝つだろうが、選挙には政党に対する信頼など他の要素が複合的に影響する」（飯田所長）

－－自発的エネルギーの生産を強調したが。

「植民地型エネルギー開発は大企業主導の開発を意味する。そのような方式よりも、地域住民が自らどこにどんな発電施設を作るかを決めなければいけない。また発電による利益は地域住民が握るべきだ」（飯田所長）

－－福島原発事故前後の自然エネルギー事業を比較すると。

「市民をはじめとする一般人の平均投資額が大きく増えた。原発事故前は平均４０万円ほどだったが、事故後は１００万円ほどになった。平均出資額が２．５倍増えた」（原社長）

－－原発の再稼働を主張する人が多い。

「原発の危険を減らすために使用すべきお金を自然エネルギーを生産するのに投じる方がはるかに利益になるという事実を、より多くの人々が知ることになるだろう」（原社長）

－－新しいエネルギー代案を探すアジアへの助言は。

「再生可能エネルギー発電を主導する地域のマンパワー（Ｍａｎｐｏｗｅｒ）だ。飯田市の成功も地域社会がマンパワーを持ったからだ。政府の役割も重要だ。日本環境省はＩＳＥＰに再生可能エネルギー人材育成のための資金を支援している」（飯田所長）