月～木：夜10～11時、金：夜11～12時 ココ 
日経無料会員も
●人手不足の農家を救う!? ｢農ケーション｣とは？・積極的に人材を採用している業種もあれば、採用したくてもできない業種があります。その一つが、農業です。年々深刻化する農業の人手不足ですが、コロナ禍で、意外な働き手が登場しています。
●孫社長肝いりヒト型ロボット ペッパーが生産一時停止・ＡＩを搭載したヒト型ロボット「ペッパー」の生産が、一時停止していることがわかりました。ペッパーはソフトバンクグループの孫正義社長がＡＩ技術の発展を視野に肝いりで開発したロボットでしたが、生産停止の裏には何があったのでしょうか？
●飲食 宿泊の雇用悪化続く 赤字でも積極採用のワケ・新型コロナの感染拡大の影響で雇用の悪化が止まりません。５月の完全失業率は3.0％と、前の月に比べ0.2ポイント上昇し２ヵ月連続で悪化しました。そして有効求人倍率は前の月から横ばいの1.09倍でした。去年１月以降急落し低い水準が続いています。特に厳しいのが飲食業や宿泊業ですが、苦しい中でも採用を強化している企業があります。一体なぜなのでしょうか？
●ワクチン不足の可能性 職域接種 申請再開しない方針・東京都ではきょう、新型コロナウイルスの新規感染者が10日連続で前の週を上回りました。そうした中、職場接種などで使われるワクチンが足りなくなる可能性が浮上し、政府は一時休止している申請の受け付けを今後も再開しない方針であることが分かりました。いったい何が起きているのでしょうか。
●６月29日のコロナ関連ニュースまとめ・６月29日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●リモート会議 移動中でも途切れず快適・日産自動車ら５社が「移動会議室」と銘打った実証実験を実施。車内に大型モニターを設置したり、ドライバーと後部座席の空間を遮断するなど快適にリモート会議ができるように設えています。９月末まで実証実験を行い、その結果をもとに商業化につなげたい考えです。
●白熱!ランキング 売り上げ ３割 はちみつが人気・コロナ禍で、売り上げを伸ばした商品はいろいろとありますが、実は「はちみつ」もその一つです。ある調査では、市場全体の売り上げが、前の年と比べ、３割ほど伸びています。パンケーキや、ヨーグルトにかけるのが一般的ですが、実は意外な使い方もあります。きょうの白熱ランキングです。
●株主総会きょう集中日 存在感増す“物言う株主”・企業の株主総会が、29日、集中日を迎えました。その株主総会で近年、存在感を増しているのが、いわゆる「物言う株主」＝「アクティビスト」です。日本企業の経営に、どのような変化が起きているのでしょうか。
●日立新社長に聞く 製造業のデジタル化商機に・日立製作所の小島啓二・新社長が、テレビ東京などの取材に応じ、アメリカで製造業向けのデジタル化に注力していく考えを明らかにしました。小島社長は、アメリカのバイデン政権が大規模なインフラ投資計画を掲げていることなどから、積極的に事業を展開する考えを示しました。日立は、アメリカのＩＴ企業「グローバルロジック社」をおよそ１兆円で買収することを決めています。グローバルロジック社が持つノウハウなどをいかして、顧客企業のデジタル化を支援していく考えです。
●国産バイオ燃料で初飛行 ホンダジェット・日本の民間機としては初の試みです。小型ビジネスジェット機の「ホンダジェット」が鹿児島～羽田空港間で国産のバイオ燃料を使った初飛行に成功しました。バイオ燃料はミドリムシ由来の原料と食用油の廃油を混ぜて製造したものでバイオテクノジー企業のユーグレナが提供しました。化石燃料に比べて製造過程で出る二酸化炭素の量が少ないバイオ燃料は脱炭素化を目指す航空業界の切り札と位置付けられています。ユーグレナは今後プラントを拡充し製造コストの削減を目指します。
●フェイスブックの違反認めず 米連邦地裁 独禁法提訴・アメリカのフェイスブックが、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反していた疑いで、ＦＴＣ＝連邦取引委員会が提訴していた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は28日、市場独占の立証が不十分だとして訴えを棄却しました。ＦＴＣは、フェイスブックがインスタグラムなどを相次いで買収したことが競争を阻害したとして、売却を求めていました。巨大ＩＴ企業が優越的な地位を乱用しているとして規制を強めたいアメリカ当局にとって大きな打撃となりそうです。
●オンワードが新商品発表 デザイナーいないブランド！？・コロナで苦境に陥っているアパレルメーカーのオンワードはきょう、新たな発想で開発した女性向けのシャツを発表しました。コンセプトは、「デザイナーがいないブランド」です。
●｢帰る途中で酒を飲んだ｣ 児童5人死傷で容疑者供述・千葉県八街市できのう、トラックが暴走し、下校中だった小学生の児童５人が死傷した事故で、現行犯逮捕された運転手の梅沢洋容疑者が「帰る途中で酒を飲んだ」などと飲酒運転を認める供述をしていることがわかりました。また警察は、亡くなった２人が事故現場の近くに住む、谷井勇斗さん８歳と川染凱仁さん７歳だと発表しました。
●番組の見どころ 6月30日（水）・新型コロナワクチンの接種が進み、旅行需要の回復が期待されるなか苦境に立たされる航空業界が動き出した。商機を捉えるための新戦略を徹底取材する。他に住宅価格への転嫁が一部で始まった木材価格の高騰を追う。
日経無料会員も●人手不足の農家を救う!? ｢農ケーション｣とは？・積極的に人材を採用している業種もあれば、採用したくてもできない業種があります。その一つが、農業です。年々深刻化する農業の人手不足ですが、コロナ禍で、意外な働き手が登場しています。
●孫社長肝いりヒト型ロボット ペッパーが生産一時停止・ＡＩを搭載したヒト型ロボット「ペッパー」の生産が、一時停止していることがわかりました。ペッパーはソフトバンクグループの孫正義社長がＡＩ技術の発展を視野に肝いりで開発したロボットでしたが、生産停止の裏には何があったのでしょうか？
●飲食 宿泊の雇用悪化続く 赤字でも積極採用のワケ・新型コロナの感染拡大の影響で雇用の悪化が止まりません。５月の完全失業率は3.0％と、前の月に比べ0.2ポイント上昇し２ヵ月連続で悪化しました。そして有効求人倍率は前の月から横ばいの1.09倍でした。去年１月以降急落し低い水準が続いています。特に厳しいのが飲食業や宿泊業ですが、苦しい中でも採用を強化している企業があります。一体なぜなのでしょうか？
●ワクチン不足の可能性 職域接種 申請再開しない方針・東京都ではきょう、新型コロナウイルスの新規感染者が10日連続で前の週を上回りました。そうした中、職場接種などで使われるワクチンが足りなくなる可能性が浮上し、政府は一時休止している申請の受け付けを今後も再開しない方針であることが分かりました。いったい何が起きているのでしょうか。
●６月29日のコロナ関連ニュースまとめ・６月29日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●リモート会議 移動中でも途切れず快適・日産自動車ら５社が「移動会議室」と銘打った実証実験を実施。車内に大型モニターを設置したり、ドライバーと後部座席の空間を遮断するなど快適にリモート会議ができるように設えています。９月末まで実証実験を行い、その結果をもとに商業化につなげたい考えです。
●白熱!ランキング 売り上げ ３割 はちみつが人気・コロナ禍で、売り上げを伸ばした商品はいろいろとありますが、実は「はちみつ」もその一つです。ある調査では、市場全体の売り上げが、前の年と比べ、３割ほど伸びています。パンケーキや、ヨーグルトにかけるのが一般的ですが、実は意外な使い方もあります。きょうの白熱ランキングです。
●株主総会きょう集中日 存在感増す“物言う株主”・企業の株主総会が、29日、集中日を迎えました。その株主総会で近年、存在感を増しているのが、いわゆる「物言う株主」＝「アクティビスト」です。日本企業の経営に、どのような変化が起きているのでしょうか。
●日立新社長に聞く 製造業のデジタル化商機に・日立製作所の小島啓二・新社長が、テレビ東京などの取材に応じ、アメリカで製造業向けのデジタル化に注力していく考えを明らかにしました。小島社長は、アメリカのバイデン政権が大規模なインフラ投資計画を掲げていることなどから、積極的に事業を展開する考えを示しました。日立は、アメリカのＩＴ企業「グローバルロジック社」をおよそ１兆円で買収することを決めています。グローバルロジック社が持つノウハウなどをいかして、顧客企業のデジタル化を支援していく考えです。
●国産バイオ燃料で初飛行 ホンダジェット・日本の民間機としては初の試みです。小型ビジネスジェット機の「ホンダジェット」が鹿児島～羽田空港間で国産のバイオ燃料を使った初飛行に成功しました。バイオ燃料はミドリムシ由来の原料と食用油の廃油を混ぜて製造したものでバイオテクノジー企業のユーグレナが提供しました。化石燃料に比べて製造過程で出る二酸化炭素の量が少ないバイオ燃料は脱炭素化を目指す航空業界の切り札と位置付けられています。ユーグレナは今後プラントを拡充し製造コストの削減を目指します。
●フェイスブックの違反認めず 米連邦地裁 独禁法提訴・アメリカのフェイスブックが、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反していた疑いで、ＦＴＣ＝連邦取引委員会が提訴していた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は28日、市場独占の立証が不十分だとして訴えを棄却しました。ＦＴＣは、フェイスブックがインスタグラムなどを相次いで買収したことが競争を阻害したとして、売却を求めていました。巨大ＩＴ企業が優越的な地位を乱用しているとして規制を強めたいアメリカ当局にとって大きな打撃となりそうです。
●オンワードが新商品発表 デザイナーいないブランド！？・コロナで苦境に陥っているアパレルメーカーのオンワードはきょう、新たな発想で開発した女性向けのシャツを発表しました。コンセプトは、「デザイナーがいないブランド」です。
●｢帰る途中で酒を飲んだ｣ 児童5人死傷で容疑者供述・千葉県八街市できのう、トラックが暴走し、下校中だった小学生の児童５人が死傷した事故で、現行犯逮捕された運転手の梅沢洋容疑者が「帰る途中で酒を飲んだ」などと飲酒運転を認める供述をしていることがわかりました。また警察は、亡くなった２人が事故現場の近くに住む、谷井勇斗さん８歳と川染凱仁さん７歳だと発表しました。
●番組の見どころ 6月30日（水）・新型コロナワクチンの接種が進み、旅行需要の回復が期待されるなか苦境に立たされる航空業界が動き出した。商機を捉えるための新戦略を徹底取材する。他に住宅価格への転嫁が一部で始まった木材価格の高騰を追う。
月～木：夜10～11時、金：夜11～12時 ココ 日経無料会員も
●大手百貨店 夏のセール開始 個人消費“復活の兆し”・25日から、多くの百貨店が夏のセールを始めました。去年以降、新型コロナの影響で商業施設や飲食店への休業要請が続いたことなどから国内の消費は落ち込んでいました。しかし、ここにきて徐々に「消費復活」の兆しが見えてきました。
●トップ退場の“舞台裏” どうなる？迷走する東芝・経営体制をめぐって混乱が続く東芝に25日、さらなる問題が起きました。東芝では、今年４月、ファンドからの 買収提案を受けることで、上場廃止を目指した車谷前社長が、辞任に追い込まれました。そして、きょう開かれた株主総会で、今度は「上場維持派」と言われた永山取締役会議長の再任が否決されるという事態になりました。迷走する東芝は、この先、どうなるのでしょうか？
●身近な製品支える「銅箔」 世界が注目！独自の技術・スマートフォンにパソコンの基板に必ず使われているのが、電気の通り道となる銅色の部分…。それが、「銅箔」と呼ばれるものです。この「銅箔」の生産で、高いシェアを持つ日本電解が東証マザーズに上場しました。日本電解が持つ技術には、世界が注目していますが、一体、どのようなものなのか取材しました。
●コロナ禍で「対面」かなわず “オンライン面談で入社”の若手に変化・新型コロナの感染拡大で去年、さまざまことが、対面で行えなくなりました。就職活動もそのうちの１つで、オンラインでの面接を余儀なくされました。そうした経験を経て、今年の春入社した若者たちに、ある変化が起きていました。
●人口↓0.7％減 １億2,622万人に 国勢調査「東京圏」が拡大・総務省が25日に発表した2020年の国勢調査によりますと、外国人を含む日本の総人口は１億2,622万人と５年前の調査と比べて0.7％減少しました。人口の減少は前回に続き２回連続です。都道府県別では１都３県の「東京圏」が人口の３割近くに拡大する一方、全国の市町村の82.4％で人口が減少し、２極化が鮮明になりました。今回の調査結果を衆議院の選挙区別で集計すると、人口が最も少ない鳥取２区と最も多い東京22区では１票の格差が2.094倍で、議席配分方法の「アダムズ方式」を適用すると15の都県で10増10減の見直しが必要との結果になりました。
●東京都議選が告示 コロナ対策や五輪 争点に・任期満了に伴う東京都議選が25日、告示されました。新型コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックの対応などが主な争点になりそうです。各党は、秋までに行われる衆議院選挙の前哨戦と位置づけて選挙戦を展開します。今回の都議選は、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が第１党を維持できるかや、前回、過去最低の議席となった自民党が公明党と合わせて過半数を獲得できるかどうかが焦点となります。共産党や立憲民主党などの野党は議席の上積みや新たな議席の獲得を目指します。投開票は来月４日です。
●米フロリダ州マンション崩落事故 ４人死亡 159人連絡取れず・アメリカ南部フロリダ州で12階建てのマンションが崩落した事故で地元当局は25日、死者が４人になったと発表しました。一方、連絡が取れない居住者は159人に上っています。当局は引き続き、捜索活動を続けていますが居住者の中には、特定の時期だけ滞在する人もいて事故の全容把握は難航しています。
●パナソニック テスラ株 約4,000億円で売却・パナソニックが、保有するアメリカの電気自動車大手テスラの株式を今年３月末までに全て売却していたことがきょう、明らかになりました。売却額はおよそ4,000億円です。パナソニックは、テスラと電池の供給契約を結び、2010年に、テスラ株をおよそ24億円で取得していました。その後、テスラの株価が急騰したことから、今回の売却額は、およそ4,000億円に膨れ上がりました。パナソニックはアメリカのソフトウエア大手、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収する予定で、売却資金は、こうした投資の原資に使うとみられます。業績回復への期待から、きょうのパナソニックの終値は前の日と比べて4.9％高い、1,309円となりました。
●マイクロソフト、Ｗｉｎｄｏｗｓ11を発表・マイクロソフトは24日、新しいＯＳ＝基本ソフト「ウィンドウズ11」を発表しました。およそ６年ぶりの刷新で、年末までに提供を始めるということです。ウィンドウズ11では、グーグルのスマートフォン用のＯＳ「アンドロイド」のアプリが使えるようになります。また、コロナ禍で利用が増えたビデオ会議のアプリをＯＳに統合するほか高画質でゲームを楽しむこともできます。
●王将 「持ち帰り･宅配」専門店 コロナ禍でニーズ拡大・「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは、自社としては初めてとなるテークアウトとデリバリーの専門店をオープンしました。王将のテークアウトとデリバリーの売り上げは、コロナ前と比べて、２倍以上に成長しています。客席を設置しない、こうした店舗の開業費用は、通常より３割ほど安く、王将は今後出店の拡大を検討します。
●政投銀から300億円調達 ゼンショー 海外に活路・牛丼の「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングスは、日本政策投資銀行から300億円の資金調達を行うと発表しました。新型コロナで打撃を受けた飲食業や宿泊業を対象に政策投資銀行が始めた支援策を使い、コロナ収束後を見据えて財務体質の強化と海外での出店を加速させる方針です。
●経営トップ43年のカリスマ スズキ 鈴木修会長退任・自動車メーカーのスズキを40年以上にわたって率いた鈴木修会長が、きょう開かれた株主総会で退任しました。カリスマ経営者は、最後まで明るく、人をひきつけていました。
●コロナ支援金詐取疑い 経産省キャリア２人逮捕・経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルスの「持続化給付金および家賃支援給付金の不正受給は絶対に許しません」と強調しています。しかしきょう、経産省に勤めるキャリア官僚の男２人が給付金をだまし取った疑いで逮捕されました。
●番組の見どころ 6月28日（月）・新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けたホテル業界。しかし、日本で積極的に新規開業を進めるのが外資系ホテルだ。その背景を探る。この他、ＨＩＳモバイルが打ち出す業界最安値の料金プランの中身と戦略を取材する。
日経無料会員も●大手百貨店 夏のセール開始 個人消費“復活の兆し”・25日から、多くの百貨店が夏のセールを始めました。去年以降、新型コロナの影響で商業施設や飲食店への休業要請が続いたことなどから国内の消費は落ち込んでいました。しかし、ここにきて徐々に「消費復活」の兆しが見えてきました。
●トップ退場の“舞台裏” どうなる？迷走する東芝・経営体制をめぐって混乱が続く東芝に25日、さらなる問題が起きました。東芝では、今年４月、ファンドからの 買収提案を受けることで、上場廃止を目指した車谷前社長が、辞任に追い込まれました。そして、きょう開かれた株主総会で、今度は「上場維持派」と言われた永山取締役会議長の再任が否決されるという事態になりました。迷走する東芝は、この先、どうなるのでしょうか？
●身近な製品支える「銅箔」 世界が注目！独自の技術・スマートフォンにパソコンの基板に必ず使われているのが、電気の通り道となる銅色の部分…。それが、「銅箔」と呼ばれるものです。この「銅箔」の生産で、高いシェアを持つ日本電解が東証マザーズに上場しました。日本電解が持つ技術には、世界が注目していますが、一体、どのようなものなのか取材しました。
●コロナ禍で「対面」かなわず “オンライン面談で入社”の若手に変化・新型コロナの感染拡大で去年、さまざまことが、対面で行えなくなりました。就職活動もそのうちの１つで、オンラインでの面接を余儀なくされました。そうした経験を経て、今年の春入社した若者たちに、ある変化が起きていました。
●人口↓0.7％減 １億2,622万人に 国勢調査「東京圏」が拡大・総務省が25日に発表した2020年の国勢調査によりますと、外国人を含む日本の総人口は１億2,622万人と５年前の調査と比べて0.7％減少しました。人口の減少は前回に続き２回連続です。都道府県別では１都３県の「東京圏」が人口の３割近くに拡大する一方、全国の市町村の82.4％で人口が減少し、２極化が鮮明になりました。今回の調査結果を衆議院の選挙区別で集計すると、人口が最も少ない鳥取２区と最も多い東京22区では１票の格差が2.094倍で、議席配分方法の「アダムズ方式」を適用すると15の都県で10増10減の見直しが必要との結果になりました。
●東京都議選が告示 コロナ対策や五輪 争点に・任期満了に伴う東京都議選が25日、告示されました。新型コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックの対応などが主な争点になりそうです。各党は、秋までに行われる衆議院選挙の前哨戦と位置づけて選挙戦を展開します。今回の都議選は、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が第１党を維持できるかや、前回、過去最低の議席となった自民党が公明党と合わせて過半数を獲得できるかどうかが焦点となります。共産党や立憲民主党などの野党は議席の上積みや新たな議席の獲得を目指します。投開票は来月４日です。
●米フロリダ州マンション崩落事故 ４人死亡 159人連絡取れず・アメリカ南部フロリダ州で12階建てのマンションが崩落した事故で地元当局は25日、死者が４人になったと発表しました。一方、連絡が取れない居住者は159人に上っています。当局は引き続き、捜索活動を続けていますが居住者の中には、特定の時期だけ滞在する人もいて事故の全容把握は難航しています。
●パナソニック テスラ株 約4,000億円で売却・パナソニックが、保有するアメリカの電気自動車大手テスラの株式を今年３月末までに全て売却していたことがきょう、明らかになりました。売却額はおよそ4,000億円です。パナソニックは、テスラと電池の供給契約を結び、2010年に、テスラ株をおよそ24億円で取得していました。その後、テスラの株価が急騰したことから、今回の売却額は、およそ4,000億円に膨れ上がりました。パナソニックはアメリカのソフトウエア大手、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収する予定で、売却資金は、こうした投資の原資に使うとみられます。業績回復への期待から、きょうのパナソニックの終値は前の日と比べて4.9％高い、1,309円となりました。
●マイクロソフト、Ｗｉｎｄｏｗｓ11を発表・マイクロソフトは24日、新しいＯＳ＝基本ソフト「ウィンドウズ11」を発表しました。およそ６年ぶりの刷新で、年末までに提供を始めるということです。ウィンドウズ11では、グーグルのスマートフォン用のＯＳ「アンドロイド」のアプリが使えるようになります。また、コロナ禍で利用が増えたビデオ会議のアプリをＯＳに統合するほか高画質でゲームを楽しむこともできます。
●王将 「持ち帰り･宅配」専門店 コロナ禍でニーズ拡大・「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは、自社としては初めてとなるテークアウトとデリバリーの専門店をオープンしました。王将のテークアウトとデリバリーの売り上げは、コロナ前と比べて、２倍以上に成長しています。客席を設置しない、こうした店舗の開業費用は、通常より３割ほど安く、王将は今後出店の拡大を検討します。
●政投銀から300億円調達 ゼンショー 海外に活路・牛丼の「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングスは、日本政策投資銀行から300億円の資金調達を行うと発表しました。新型コロナで打撃を受けた飲食業や宿泊業を対象に政策投資銀行が始めた支援策を使い、コロナ収束後を見据えて財務体質の強化と海外での出店を加速させる方針です。
●経営トップ43年のカリスマ スズキ 鈴木修会長退任・自動車メーカーのスズキを40年以上にわたって率いた鈴木修会長が、きょう開かれた株主総会で退任しました。カリスマ経営者は、最後まで明るく、人をひきつけていました。
●コロナ支援金詐取疑い 経産省キャリア２人逮捕・経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルスの「持続化給付金および家賃支援給付金の不正受給は絶対に許しません」と強調しています。しかしきょう、経産省に勤めるキャリア官僚の男２人が給付金をだまし取った疑いで逮捕されました。
●番組の見どころ 6月28日（月）・新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けたホテル業界。しかし、日本で積極的に新規開業を進めるのが外資系ホテルだ。その背景を探る。この他、ＨＩＳモバイルが打ち出す業界最安値の料金プランの中身と戦略を取材する。
月～木：夜10～11時、金：夜11～12時 ココ 日経無料会員も
●40度前後の予想も… 東京五輪 暑さへの備えは？・東京オリンピックの開会式まで、あと１ヵ月となりました。オリンピックが開かれる７月下旬とパラリンピックの８月下旬は、この夏の暑さがピークになると予想され、40度前後になるともみられています。暑さに備えるための準備が進んでいます。
●40度前後の予想も… 東京五輪 暑さへの備えは？・東京オリンピックの開会式まで、あと１ヵ月となりました。オリンピックが開かれる７月下旬とパラリンピックの８月下旬は、この夏の暑さがピークになると予想され、40度前後になるともみられています。暑さに備えるための準備が進んでいます。
●外出自粛続く中… なぜ？百貨店 小型店舗が相次ぐ・外出の自粛やテレワークの普及などによって都心にある百貨店には自然と足が遠のいている方も多いのではないでしょうか？そこで、消費者に近い郊外に店を開く動きがでています。キーワードは「小型化」です。
●モデルナのワクチン不足で 職場接種の申請 新規受付停止・政府は今夜、職場でのワクチン接種について、新規の申請受け付けを一時停止すると発表しました。申請の受け付けを停止するのは、モデルナ社製のワクチンを使った接種で、企業による職場接種について、今週金曜日の午後５時に受付を停止します。自治体による大規模接種はすでに新規の受付を停止しているということです。現在、モデルナ社からは９月末までに5,000万回分のワクチンの供給を見込んでいますが、申請のペースが予想を上回ったため、受け付けの停止を決めたということです。すでに申請を済ませている企業には順次承認を出していく方針ですが、中には、過剰に申請しているところもあるとみていて、精査が必要だとしています。新規受付の再開のめどは立っていません。
●６月23日のコロナ関連ニュースまとめ・６月23日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●「パンダ関連銘柄」とは 双子パンダ誕生で株価上昇・上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が、23日未明に双子の赤ちゃんを出産しました。このニュースを受けて、ある企業の株価が大きく上昇しました。
●「次世代」の国産ワクチン コップ半分で１億2,000万人分！？・国内で開発中の新型コロナワクチンのサンプル。ファイザーやモデルナ製のワクチンに続く「第２世代」と呼ばれています。このワクチンの最大の特徴はわずか127グラム＝コップ半分くらいの量で、日本の人口およそ１億2,000万人分の接種を賄える可能性があるといいます。世界で勝負できる「国産ワクチン」の誕生となるのでしょうか。開発の舞台裏を取材しました。
●株主から高まる圧力 企業の気候変動対応の舞台裏・多くの企業がこの時期、株主総会を開いていますが、今年特に目立っているのが、「気候変動」や「脱炭素」に関する株主提案です。エネルギー関連企業に限らず、幅広い業種が対応を迫られています。その舞台裏を取材しました。
●北京で祝賀ムード高まる 共産党100周年に向けて・中国共産党が祝賀ムードを盛り上げて、政権の求心力アップを狙います。1921年７月に結党した中国共産党が、来月１日に創立100周年を迎えます。その記念日を前に、北京市内では祝賀ムードが高まっています。１日に行われる記念式典では、習近平国家主席が共産党の統治の下での中国の発展ぶりをアピールする見通しです。
●世界の富裕層 520万人増 コロナ禍でも株高などで・クレディ・スイスが22日、発表した世界の家計資産に関する報告書によりますと100万ドル＝１億1,000万円以上の純資産を持つ世界の富裕層は5,600万人と１年前に比べて520万人増えました。世界の総資産は新型コロナの影響で去年１月から３月で17兆ドル減少しましたが、その後の株高などで１年前に比べて28兆ドル増加しました。
●ジャーナリスト立花隆さん死去 「知の巨人」80歳・戦後のジャーナリズムに大きな足跡を残した評論家の立花隆さんが、４月に亡くなっていたことが分かりました。80歳でした。1974年に田中角栄元総理を巡る資金の流れや蓄財について月刊誌で発表し、２ヵ月後の内閣総辞職の引き金となるなど、一躍名をはせました。立花さんには、宇宙や脳死、歴史など多彩な著作があり、「知の巨人」とも評されていました。
●夫婦別姓 再び認めず 最高裁 民法規定は合憲・夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法に違反するかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷は「合憲」との判断を示しました。民法の規定を巡っては2015年に最高裁が「合憲」との判決を下していて、「社会の変化を踏まえても判断を変更すべきものとは認められない」として再び「合憲」の判断を示しました。その上で、「この種の制度のあり方は国会で判断されるべき」としました。
●番組の見どころ 6月24日（木）・外泊すると家賃が下がる新たな賃貸物件が、東京都渋谷区に登場する。テレワークの普及などにより東京と地方を行き来して働く人のニーズにこたえるという。いったいどんな仕組みなのか。不動産の新ビジネスを取材する。
日経無料会員も●40度前後の予想も… 東京五輪 暑さへの備えは？・東京オリンピックの開会式まで、あと１ヵ月となりました。オリンピックが開かれる７月下旬とパラリンピックの８月下旬は、この夏の暑さがピークになると予想され、40度前後になるともみられています。暑さに備えるための準備が進んでいます。
●40度前後の予想も… 東京五輪 暑さへの備えは？・東京オリンピックの開会式まで、あと１ヵ月となりました。オリンピックが開かれる７月下旬とパラリンピックの８月下旬は、この夏の暑さがピークになると予想され、40度前後になるともみられています。暑さに備えるための準備が進んでいます。
●外出自粛続く中… なぜ？百貨店 小型店舗が相次ぐ・外出の自粛やテレワークの普及などによって都心にある百貨店には自然と足が遠のいている方も多いのではないでしょうか？そこで、消費者に近い郊外に店を開く動きがでています。キーワードは「小型化」です。
●モデルナのワクチン不足で 職場接種の申請 新規受付停止・政府は今夜、職場でのワクチン接種について、新規の申請受け付けを一時停止すると発表しました。申請の受け付けを停止するのは、モデルナ社製のワクチンを使った接種で、企業による職場接種について、今週金曜日の午後５時に受付を停止します。自治体による大規模接種はすでに新規の受付を停止しているということです。現在、モデルナ社からは９月末までに5,000万回分のワクチンの供給を見込んでいますが、申請のペースが予想を上回ったため、受け付けの停止を決めたということです。すでに申請を済ませている企業には順次承認を出していく方針ですが、中には、過剰に申請しているところもあるとみていて、精査が必要だとしています。新規受付の再開のめどは立っていません。
●６月23日のコロナ関連ニュースまとめ・６月23日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●「パンダ関連銘柄」とは 双子パンダ誕生で株価上昇・上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が、23日未明に双子の赤ちゃんを出産しました。このニュースを受けて、ある企業の株価が大きく上昇しました。
●「次世代」の国産ワクチン コップ半分で１億2,000万人分！？・国内で開発中の新型コロナワクチンのサンプル。ファイザーやモデルナ製のワクチンに続く「第２世代」と呼ばれています。このワクチンの最大の特徴はわずか127グラム＝コップ半分くらいの量で、日本の人口およそ１億2,000万人分の接種を賄える可能性があるといいます。世界で勝負できる「国産ワクチン」の誕生となるのでしょうか。開発の舞台裏を取材しました。
●株主から高まる圧力 企業の気候変動対応の舞台裏・多くの企業がこの時期、株主総会を開いていますが、今年特に目立っているのが、「気候変動」や「脱炭素」に関する株主提案です。エネルギー関連企業に限らず、幅広い業種が対応を迫られています。その舞台裏を取材しました。
●北京で祝賀ムード高まる 共産党100周年に向けて・中国共産党が祝賀ムードを盛り上げて、政権の求心力アップを狙います。1921年７月に結党した中国共産党が、来月１日に創立100周年を迎えます。その記念日を前に、北京市内では祝賀ムードが高まっています。１日に行われる記念式典では、習近平国家主席が共産党の統治の下での中国の発展ぶりをアピールする見通しです。
●世界の富裕層 520万人増 コロナ禍でも株高などで・クレディ・スイスが22日、発表した世界の家計資産に関する報告書によりますと100万ドル＝１億1,000万円以上の純資産を持つ世界の富裕層は5,600万人と１年前に比べて520万人増えました。世界の総資産は新型コロナの影響で去年１月から３月で17兆ドル減少しましたが、その後の株高などで１年前に比べて28兆ドル増加しました。
●ジャーナリスト立花隆さん死去 「知の巨人」80歳・戦後のジャーナリズムに大きな足跡を残した評論家の立花隆さんが、４月に亡くなっていたことが分かりました。80歳でした。1974年に田中角栄元総理を巡る資金の流れや蓄財について月刊誌で発表し、２ヵ月後の内閣総辞職の引き金となるなど、一躍名をはせました。立花さんには、宇宙や脳死、歴史など多彩な著作があり、「知の巨人」とも評されていました。
●夫婦別姓 再び認めず 最高裁 民法規定は合憲・夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法に違反するかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷は「合憲」との判断を示しました。民法の規定を巡っては2015年に最高裁が「合憲」との判決を下していて、「社会の変化を踏まえても判断を変更すべきものとは認められない」として再び「合憲」の判断を示しました。その上で、「この種の制度のあり方は国会で判断されるべき」としました。
●番組の見どころ 6月24日（木）・外泊すると家賃が下がる新たな賃貸物件が、東京都渋谷区に登場する。テレワークの普及などにより東京と地方を行き来して働く人のニーズにこたえるという。いったいどんな仕組みなのか。不動産の新ビジネスを取材する。
月～木：夜10～11時、金：夜11～12時 ココ 日経無料会員も
●コンビニの売り場に変化 “小さめサイズ”増加のワケ・コンビニで小さめサイズの商品が増えています。いったいなぜなのか取材しました。
●小池知事が疲労で週内静養・東京都は今夜、小池知事が過度の疲労で静養が必要になったとして、今週の公務を離れると発表しました。こちらは、きょうの午後、都の会議に出席した小池知事です。この５時間後に、都は小池知事が過度の疲労により今週の公務を離れて、静養することを発表しました。詳しい体調は現在、不明です。小池知事はコロナ対策などで週末も公務が続いていました。
●東京五輪の競技場内 組織委理事が酒提供に懸念・東京オリンピックは１万人を上限に観客を入れて開催されることになり、観客には「直行直帰」そして、「大声を出さない」ことを求めています。しかし、組織委員会では競技場内で酒の提供を認める案が浮上していることがわかりました。この方針に対し、組織委員会の現役理事がテレビ東京の取材に対し懸念を示しました。
●｢土用の丑｣まで１ヵ月 ウナギの消費活況なぜ？・続いて、うなぎです。暑くなってくるこの季節、召し上がる方も多いのではないでしょうか。ここ数年は稚魚の不漁などで値上がりしていましたが、今年は、多少手ごろな価格になりそうです。コロナ禍で夏の風物詩の消費にも変化が起きていました。
●若きゲームチェンジャー 苦境のアパレル “新接客”が救世主!?・新しいアイデアや技術で今までの常識や社会のあり方を変える「若きゲームチェンジャー」に迫る企画。コロナ禍でさらなる苦境に立たされるアパレル業界を救うかもしれない、新たな「接客」の仕組みを生み出したバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃さんです。起業に一度は失敗し、数億円の借金を抱えながらも再起を誓うきっかけになったのは友人からの厳しい一言でした。
●６月22日のコロナ関連ニュースまとめ・６月22日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●次の五輪で実用化? パリ目指す空飛ぶタクシー・2024年のパリオリンピックでの実用化を目指す空飛ぶタクシーが公開されました。フランス・パリ近郊の飛行場でゆっくり浮き上がる乗り物。中には人が乗っていません。ドイツの航空ベンチャーが21日公開した空飛ぶタクシー。遠隔操作により時速30キロ、高さ30メートルで飛行しました。この飛行はフランスの政府機関の協力による実験で、2024年に開催されるオリンピックを念頭にパリを結ぶ飛行路線の実現を目指しています。
●大幅下落から一転 日経平均 今年最大の上昇・21日に1,000円近く下落した日経平均株価ですが、一転、大幅高となり、今年最大の上げ幅を記録しました。21日のアメリカ株が上昇した流れを受け、22日の東京株式市場では日経平均に採用されている225銘柄全てが上昇するなど、全面高の展開となりました。大きく売られたソフトバンクグループや、ユニクロを展開するファーストリテイリングといった主要な株も大幅高となり、日経平均全体を押し上げました。終値は21日より873円高い、２万8,884円となりました。市場が次に注目しているのが、日本時間あす未明に予定されている、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の議会証言です。事前に公表した証言の概要によると、パウエル議長は、アメリカの経済について「持続的な改善を示している」との認識を示す予定で、市場では議員との質疑の中で、金融緩和の縮小について踏み込んだ発言をするかどうかに、関心が高まっています。
●最低賃金の議論スタート コロナ禍継続 上げ幅焦点・昨年度は見送られた最低賃金の引き上げが実現するかが焦点です。厚生労働大臣の諮問機関中央最低賃金審議会がきょう開かれ、今年度の最低賃金についての議論がスタートしました。来月中に引き上げ額の目安を示す予定です。政府は骨太の方針で、現状の全国平均902円から早期に1,000円まで引き上げる目標を示していますが、新型コロナの影響が続いていることから、経営者側は昨年度と同様、現状維持にとどめる事を求めています。
●｢赤木ファイル｣妻側に開示 改ざんの過程を詳細に記録・財務省の公文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員赤木俊夫さんが生前、改ざんの経緯をまとめた、いわゆる「赤木ファイル」がきょう、国から遺族に開示されました。ファイルの中で赤木さんは、「修正することは問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」と書き残していました。また、当時の佐川理財局長に説明後、再び修正したとする記述もありました。麻生財務大臣は、ファイルの内容を確認したとした上で、再調査はしない考えを改めて示しました。
●ＴＰＰ 英国の参加交渉開始 西村大臣がテレビ会談・西村経済再生担当大臣はきょう、イギリスのトラス国際貿易相とオンラインで会談し、イギリスのＴＰＰ＝環太平洋連携協定への加入に向けた交渉を始めました。ＴＰＰ加盟11ヵ国は、近く日本が議長国を務める作業部会を設置し、2018年のＴＰＰ発効後、初の加盟国拡大に向けて、具体的な協議にとりかかります。
●米 香港紙締め付けを非難 ｢報道の自由 規制やめよ」・中国に批判的な香港の新聞「リンゴ日報」が香港当局の締め付けで発行停止の可能性が高まっている問題でアメリカ国務省のプライス報道官は21日、「報道の自由の規制をやめるよう求める」と批判しました。これに対し香港政府のトップ林鄭月娥・行政長官は「報道機関を狙ったのではなく国家の安全に危害を加える行為が対象だ」と反論しました。
●不法就労助長の疑い なぜ？ ウーバー運営法人書類送検・続いては、コロナ禍で成長を続けるフードデリバリーについてです。2023年には、市場規模は7,000億円近くになると言われています。そのフードデリバリーの国内最大手といえばウーバーイーツですが、きょう、法人と代表を務めていた女性らが書類送検されました。一体、何があったのでしょうか。
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日経無料会員も●コンビニの売り場に変化 “小さめサイズ”増加のワケ・コンビニで小さめサイズの商品が増えています。いったいなぜなのか取材しました。
●小池知事が疲労で週内静養・東京都は今夜、小池知事が過度の疲労で静養が必要になったとして、今週の公務を離れると発表しました。こちらは、きょうの午後、都の会議に出席した小池知事です。この５時間後に、都は小池知事が過度の疲労により今週の公務を離れて、静養することを発表しました。詳しい体調は現在、不明です。小池知事はコロナ対策などで週末も公務が続いていました。
●東京五輪の競技場内 組織委理事が酒提供に懸念・東京オリンピックは１万人を上限に観客を入れて開催されることになり、観客には「直行直帰」そして、「大声を出さない」ことを求めています。しかし、組織委員会では競技場内で酒の提供を認める案が浮上していることがわかりました。この方針に対し、組織委員会の現役理事がテレビ東京の取材に対し懸念を示しました。
●｢土用の丑｣まで１ヵ月 ウナギの消費活況なぜ？・続いて、うなぎです。暑くなってくるこの季節、召し上がる方も多いのではないでしょうか。ここ数年は稚魚の不漁などで値上がりしていましたが、今年は、多少手ごろな価格になりそうです。コロナ禍で夏の風物詩の消費にも変化が起きていました。
●若きゲームチェンジャー 苦境のアパレル “新接客”が救世主!?・新しいアイデアや技術で今までの常識や社会のあり方を変える「若きゲームチェンジャー」に迫る企画。コロナ禍でさらなる苦境に立たされるアパレル業界を救うかもしれない、新たな「接客」の仕組みを生み出したバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃さんです。起業に一度は失敗し、数億円の借金を抱えながらも再起を誓うきっかけになったのは友人からの厳しい一言でした。
●６月22日のコロナ関連ニュースまとめ・６月22日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●次の五輪で実用化? パリ目指す空飛ぶタクシー・2024年のパリオリンピックでの実用化を目指す空飛ぶタクシーが公開されました。フランス・パリ近郊の飛行場でゆっくり浮き上がる乗り物。中には人が乗っていません。ドイツの航空ベンチャーが21日公開した空飛ぶタクシー。遠隔操作により時速30キロ、高さ30メートルで飛行しました。この飛行はフランスの政府機関の協力による実験で、2024年に開催されるオリンピックを念頭にパリを結ぶ飛行路線の実現を目指しています。
●大幅下落から一転 日経平均 今年最大の上昇・21日に1,000円近く下落した日経平均株価ですが、一転、大幅高となり、今年最大の上げ幅を記録しました。21日のアメリカ株が上昇した流れを受け、22日の東京株式市場では日経平均に採用されている225銘柄全てが上昇するなど、全面高の展開となりました。大きく売られたソフトバンクグループや、ユニクロを展開するファーストリテイリングといった主要な株も大幅高となり、日経平均全体を押し上げました。終値は21日より873円高い、２万8,884円となりました。市場が次に注目しているのが、日本時間あす未明に予定されている、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の議会証言です。事前に公表した証言の概要によると、パウエル議長は、アメリカの経済について「持続的な改善を示している」との認識を示す予定で、市場では議員との質疑の中で、金融緩和の縮小について踏み込んだ発言をするかどうかに、関心が高まっています。
●最低賃金の議論スタート コロナ禍継続 上げ幅焦点・昨年度は見送られた最低賃金の引き上げが実現するかが焦点です。厚生労働大臣の諮問機関中央最低賃金審議会がきょう開かれ、今年度の最低賃金についての議論がスタートしました。来月中に引き上げ額の目安を示す予定です。政府は骨太の方針で、現状の全国平均902円から早期に1,000円まで引き上げる目標を示していますが、新型コロナの影響が続いていることから、経営者側は昨年度と同様、現状維持にとどめる事を求めています。
●｢赤木ファイル｣妻側に開示 改ざんの過程を詳細に記録・財務省の公文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員赤木俊夫さんが生前、改ざんの経緯をまとめた、いわゆる「赤木ファイル」がきょう、国から遺族に開示されました。ファイルの中で赤木さんは、「修正することは問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」と書き残していました。また、当時の佐川理財局長に説明後、再び修正したとする記述もありました。麻生財務大臣は、ファイルの内容を確認したとした上で、再調査はしない考えを改めて示しました。
●ＴＰＰ 英国の参加交渉開始 西村大臣がテレビ会談・西村経済再生担当大臣はきょう、イギリスのトラス国際貿易相とオンラインで会談し、イギリスのＴＰＰ＝環太平洋連携協定への加入に向けた交渉を始めました。ＴＰＰ加盟11ヵ国は、近く日本が議長国を務める作業部会を設置し、2018年のＴＰＰ発効後、初の加盟国拡大に向けて、具体的な協議にとりかかります。
●米 香港紙締め付けを非難 ｢報道の自由 規制やめよ」・中国に批判的な香港の新聞「リンゴ日報」が香港当局の締め付けで発行停止の可能性が高まっている問題でアメリカ国務省のプライス報道官は21日、「報道の自由の規制をやめるよう求める」と批判しました。これに対し香港政府のトップ林鄭月娥・行政長官は「報道機関を狙ったのではなく国家の安全に危害を加える行為が対象だ」と反論しました。
●不法就労助長の疑い なぜ？ ウーバー運営法人書類送検・続いては、コロナ禍で成長を続けるフードデリバリーについてです。2023年には、市場規模は7,000億円近くになると言われています。そのフードデリバリーの国内最大手といえばウーバーイーツですが、きょう、法人と代表を務めていた女性らが書類送検されました。一体、何があったのでしょうか。
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