2016年末のSMAP解散につきましては、メンバーの意思によるものではなく、ジャニーズ事務所が強制的に行なったことは紛れも無い事実です。
これを受けて昨年までのキャンペーン内容を変更し、今後はSMAPがグループとして再始動する為の署名活動に焦点を絞ります。
就いては、SMAPメンバー(中居正広、木村拓哉、稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾)がジャニーズ事務所から円満に退社し、その後はメンバーが望めばSMAPという名称とこれまでにリリースした全楽曲の使用権(所謂のれんわけ)を事務所が許可することを求めます。その上で本件について、グループやメンバー個人の活動を潰す行為を行わないことを記した公正証書の作成、もしくはそれに匹敵する公式文書の作成と公開を求めます。
但しこうした善良な行為がジャニーズ事務所自らの手でなされることは期待できないため、行政機関や人権団体を始め、良識ある報道機関、そして世論による強力な執行催促と監視を求めます。

昨年の一方的な解散報道以来、SMAPのメンバーはまだ一度も自らの言葉でその理由を語っていません。
メンバー同士が不仲でないことは既に国民周知の事実であり、全員がSMAPを愛していてグループでの活動を望んでいます。
SMAPのメンバーが未だに詳細を語ることが出来ず、事務所を退社しないのは、事務所から何らかの制裁を与えると脅されているからと考えるのが妥当です。
これまでの同事務所のやり口から、退社するタレントは徹底的に圧力をかけて潰し、タレント生命を奪うためにあらゆる手段を講じてくると考えます。

現在の日本には芸能人の人権を守る法律もなければ、労働組合もありません。
この為、事務所との間で奴隷契約を結ばされ、圧倒的に不利な条件で労働させられ、退社すれば潰される芸能人は数多くいます。
しかしこれは許されることではなく、誰でも自由意志で事務所を退社し、その後も活躍する権利を有するべきです。

SMAPのメンバーが自らの意思で選択した活動を行うことができるよう、賛同戴ける皆様の署名を募ります。

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上記新たなキャンペーンが簡単に実現するとは言い難い為、参考までに昨年まで行っていたキャンペーン内容を残しておきます。
解散を阻止するために、ジャニーズ事務所が行ってきたSMAPへのパワハラと人権侵害及び奴隷契約を明らかにし、正当にその罪が裁かれることを求め、下記3点の追求を求めていました。

１．ジャニーズ事務所を取り巻く利権問題：
ジャニーズ事務所の権力は、その巨額の資金とメリー氏の夫藤島氏の持つ人脈を利用して、メディア、広告業界のみならず政界にまで切り込んでいます。テレビ局が言うことを聞かないようなら、「うちのタレントを引き上げる」と脅して口を封じています。この圧力によって、事務所は次々とSMAPの出演CMを終了させ、音楽番組やドラマなどの新しいオファーを断ってきました。国営放送さえもこうした圧力に屈して、事務所の意のままに操られています。ジャニーズ事務所がこれほどの権力を持っているのはなぜでしょうか？「うちの子たちを引き上げる」と脅されたら、「どうぞ引き上げて下さい」となぜ答えられないのでしょう？なぜ各局の番組はジャニーズタレントなしで成り立たないのでしょうか？フジテレビの小倉氏は「ジャニーズについてこれ以上喋ったら番組を潰される」と話しています。そこに金銭以外に、暴力的な手段やその他の権益などを利用して恫喝をしている可能性はないでしょうか？事実、東京五輪の利権を巡ってジャニーズ事務所はリオで森善朗氏を大接待しています。麻布税務署の元署長はジャニーズ事務所に天下っています。この巨悪の実態の解明を要求します。

2．ジャニーズ事務所による情報操作と偏向報道問題：
ジャニーズ事務所は上述の利権を利用して、自らの都合のいい記事をお抱えのスポーツ紙に書かせています。逆に都合の悪い記事は揉み消して書かせないよう圧力をかけています。今回のSMAPの解散報道はこの方法によって記事にされたもので、テレビ各局は自ら取材をすることなく、ただスポーツ紙の記事をなぞるだけの番組を流しています。そして日本のメディアが報じていることは事実ではありません。「SMAPは事務所によって解散させられる」という真実をどのメディアも報じないのは、偏向報道であり情報統制です。
こうした日本のメディアの堕落ぶりは、海外の主要なメディアで既に報道されています。

米国のNEW YORK TIMES紙の一面(タンレントが事務所が奴隷契約を結ばされていると報じている)：http://www.nytimes.com/2016/08/20/world/asia/japan-smap-breakup.html?smid=tw-nytimesworld&smtyp=cur&_r=0

仏国のルモンド紙(同族会社とマネージャーの争いに巻き込まれての解散。今後の活動も危ういと報道)：http://www.lemonde.fr/musiques/article/2016/08/17/au-japon-clap-de-fin-pour-le-boys-band-smap_4983745_1654986.html#meter_toaster

英国のエコノミスト誌(事務所はタレントの私生活までコントロールし辞めれば仕事を続けられないと報じる)：https://espresso.economist.com/99b410aa504a6f67da128d333896ecd4

またサイバー要員を使って、事務所にとって不都合なSNSへの書き込みを消去したり、アカウントを乗っ取ったりしている形跡があります。こうしたあらゆるメディアに対して行っているという疑念について、徹底的な調査と報告を求めます。

3．ジャニーズ事務所による人権侵害とパワハラ問題【SMAPを解散に至らしめた根本的な理由はここにあります】：
ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長は、嫉妬と妬みからSMAPに対して正当なマネージメントを行わず、何十年にも亘って自社のイベントや活動から排除してきました。売れないSMAPが疎ましく、爆発的に売れた後はSMAPを憎悪してあからさまに仲間はずれにしてきたのです。あらゆるジャニーズイベントに出演を許されなかったSMAPですが、特筆すべき一例を挙げるなら2015年のFNS歌謡祭での出来事でしょう。SMAPの出番になると、事務所の指示を受けたジャニーズタレント全員が客席から退席したのです。

そして遂にはメンバーと結んでいる隷属契約を楯に本人たちの発言を封じ、グループを解散させました。タレントの退社はタレントの意思によって自由に決めることができるのが当然であり、アーティストの名前や楽曲を歌う権利は退社後も保有して然るべきです。また退社した後に事務所の圧力で潰されるなどということはあってはなりません。SMAPがなぜ解散させられなくてはならなかったのかメンバー誰一人として語ることが出来ない不可解さについて、根底にある奴隷契約の内容を明らかにすることを求めます。そして自由意志でタレントが事務所から退社出来ること、また退社後は事務所からの圧力で潰されることがないよう事務所からの誓約書などの取り付けを求めます。さらにはこれをきっかけに組合や法律の整備に繋がることを強く望みます。

メリー喜多川副社長がなぜSMAPを妬んでいるのか、について知りたい方は後述する詳細をご参照下さい。

SMAPは日本の宝であり、２５年にも亘る活動の中で国民の生活の中に深く浸透し、個人に勇気と元気と癒しを与え、共に生きてきた尊い存在です。東日本大震災復興支援の発起人であり、熊本地震の復興支援をも積極的に行ない、毎週の義援金募金のお願いや自らの拠出、炊き出しなどで、力強く被災地を支えてきました。
アジアや日中友好の架け橋でもあり、2020年パラリンピックサポーターでもあったSMAPはもはや一アイドルの存在ではなく、失うこと自体が外交問題や対外的な信頼に深刻なダメージを与える他、彼らの活動から生じる大きな経済効果を損ねることによる計り知れない損失となります。これらの多大な損失を避けるためにご協力を宜しくお願い致します。

ここからは解散報道の背景などをざっくりと記述していますので、興味のある方のみお読み下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<解散が事務所の強要である根拠と経緯>
本年8月13日の深夜、ジャニーズ事務所は一枚のFAXを以って、SMAPが正式に解散することとなったと伝えました。
それを皮切りにスポーツ紙全紙が全く同じ内容の報道を行い、メンバーのコメントも掲載しました。事務所もレコード会社も週刊誌各社もお盆休みの深夜、国民の代表が命を削って戦っているオリンピックの真っ最中、終戦の日を目前にしたタイミングで行われました。NHKさえもオリンピック中継を中断してニュースを伝えました。

これによると事務所は10日にメンバーと話し合いを行い、11日に役員会議、解散の決議に至ったとあります。
しかしながら、8/10午後4時からメンバーと話し合いをしたと報じられるジャニー氏は、同時刻に国立代々木競技場第一体育館でABC-Zのライブ会場にいるところを大勢の人々に目撃されています。
また事務所はこのような重大な決議を一日で行い、お盆休みにも関わらず、100万人のファンクラブ会員に解散を告げるハガキを即日発送しています(17日にはファンの手元に到着しています)。用意周到に準備されてきたことが明らかです。
この折、中居正広さんはTBSのオリンピックメインキャスターを勤め選手たちの活躍を応援する立場にあり、自ら選手たちの活躍に泥を塗るような真似はしません。
更に事務所は大事な関係取引先には一切の連絡も説明もなく、企業の同義的責任を完全に放棄しています。
例えばSMAPのCDやDVDなどの作品を出版しているビクターレコード社は夏季休業中であり、何の事前連絡もなくなされた解散発表に、同社のご担当者は深夜の突然の報道を受けて慌てて新聞を買いに走られました。セブンイレブン、ユニバーサルジャパンなどCM契約を締結していた企業様も、契約更新を望んで打診をしたものの、事務所からの連絡はなく、やむなく契約を終了しています。これら以外にも多数の社会的経済的インパクトを無視した所業もまた、一企業として追求されて然るべきものです。

その後もメンバー間の不仲を記事にして書かせ、それを解散の理由にしようとたくさんの工作を続けています。テレビ新聞至上主義の大衆を欺こうと躍起になっています。

<これまでの経緯>
SMAP結成は１９８８年。しかしデビューは１９９１年。その後も人気が出ず、最初のヒット曲が出たのは1994年のことでした。このに事務所はSMAPは売れないと見放しており、厄介者扱いでした。「それならば私が」とSMAPを引き受けて手腕を発揮し、グループを一気にトップに押し上げたのが飯島マネージャーでした。 しかしトップへ駆け上がったSMAPと飯島氏を妬み憎んだメリー副社長と事務所はSMAPを「仲間はずれ」にし、ジャニーズイベントには一切出さず、事務所の催事から締め出し続けたのです。
今回の解散劇の起点となったのは、週間文春が２０１５年１月にメリー副社長に出した質問状と言われています。
文春の記事によれば、質問状を読んだメリー氏は、SMAPのマネージャーの飯島氏が次期社長の娘ジュリー氏の対抗馬であるかのように扱われていることに激昂し、文春の記者の目の前で飯島氏を呼びつけて「SMAPを連れて出て行ってもらう」と恫喝をしています。中村竜太郎氏寄稿の記事は下記を参照下さい。週刊文春記事： http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/smartphone/index/detail/comm_id/1531/

＊尚、最近ではこの記事自体が捏造ではないかという声が挙がっていますが、ジャニーズ事務所の体質やSMAPを締め出してきた事実を知るには充分な資料なので、引き続き引用掲載しておきます。

ここに虚像を映すばかりのテレビが映す真実のSMAPの映像を挙げておきます。これはSMAP本人たちが、「解散など微塵も望んでいない」ことを示す星の数ほどある証拠の一つです。
https://www.youtube.com/watch?v=fPOkOHF1ZHY

SMAPがそれぞれのメンバーにとってどれほど大切なものかが語られています。2014年にフジテレビで放送された27時間テレビの中で、スティービーワンダーさんから「あなたにとってSMAPとは何か」と問われて、5人が答えています。動画が消されてしまった時のために、答えを記載しておきます。
中居さん：僕にとっての2つ目の苗字
木村さん：自分の基礎。帰れる場所
稲垣さん：自分の中を流れる血液
草彅さん：生きてることを一番強く感じさせてくれるもの
香取さん：SMAPとは僕の生きる意味

もしSMAPのメンバーが本当に自ら解散を望んでいるのであれば、その真意を語ればよいのです。ファンはどんなに悲しくとも、本人たちの言葉であれば受け入れます。それをしないのは、解散が本意ではないからなのです。