よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村

２０１５年２月１日未明、「イスラム国」を名乗るグループに拘束されていた人物が殺害される映像が、インターネット上に公開されました。日本政府は映像は「イスラム国」から発信され、殺害されたのはジャーナリストの後藤健二さん本人だった可能性が高いと判断しています。米国も動画の信ぴょう性を確認しました。

映像では、ナイフを持った覆面の男が日本政府に対し、「このナイフは健二を殺すだけでなく、今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」などと英語で話しています。

「イスラム国」動画の声明全文

なんという非道。理不尽。

なんたる残虐性。非人間性。

I AM KENJIの祈りも虚しく、後藤さんたちは還らぬ人になってしまったのでしょうか。

私と同じく、毎日、今日は何か朗報がなかったか、それとも悪いニュースが・・・と一喜一憂してきた方も多いと思います。

正直、まだ、本当のことはわからない、まだ、ご冥福をお祈り申し上げますとは言いたくない気持ちです。

だから、今日は勘弁してください。

後藤健二さんの友人でニューヨーク在住の西前拓さんが、後藤さんの解放を願い「I AM KENJI」と題したフェイスブックページを立ち上げ、「I AM KENJI」と手書きした自身の写真を投稿したのが始まりで、世界中からメッセージを掲げた写真が投稿されている。

西前さんは、この投稿ページは政治的立場や報道の自由について表現するものではなく、人間としてのメッセージ、後藤さんの解放を祈る気持ちを表すものだと述べている。

この後藤健二さんを殺害したとするこの動画が配信されたことについて、安倍晋三首相は本日２月１日午前６時４０分ごろ記者団に、

「湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うと言葉もない」

と述べ、その際、目に涙を浮かべたそうです。

安倍さんも私と同じ気持ちなのでしょうか。

その涙が本物なら、一国の宰相として泣いていてどうするという意見も当然あるでしょうが、情に流されやすい当ブログとしてはそれは良しとしましょう。

しかし、安倍さん、その涙は本物ですか。

安倍さん、その涙は、実は空涙だということはないんですか。

日本政府は１月２７日、２０１４年８月に湯川さん、同１１月には後藤さんが行方不明になったことを把握していたことを認めています。

では、今まで半年間もの間、安倍政権はいったい何をやっていたんですか。

ヨルダンに現地対策本部、昨年８月設置していた

2014年1月28日(水)7時20分　読売新聞

　「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、政府は２７日、湯川遥菜（はるな）さん（４２）が拘束された昨年８月中旬にヨルダンに現地対策本部を設け、人質解放に向けて早くからヨルダン政府と連携してきたことを明らかにした。

　安倍首相は２７日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。

　菅官房長官は同日午後の記者会見で、湯川さん拘束後の昨年８月１６日に現地対策本部、翌１７日に首相官邸の情報連絡室、外務省の対策室をそれぞれ設置し、１１月１日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った。

去年２０１４年秋、上の事実を知ったうえでふりかえると恐ろしくなる、こんなことが報道がされています。

首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談 

2014/9/24 10:19　日本経済新聞

 安倍晋三首相は今から一週間前の、その湯川さん殺害の写真がインターネット上に配信された直後の１月２５日朝、ＮＨＫの番組で、

「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」

「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」

と断言しました。まだ、後藤さんが身柄拘束されているのにそこまで言い切って大丈夫なのかと心配になりました。

さらに、安倍首相は、

 「テロに屈することなく、国際社会と協力して世界の平和と安定のためにより積極的に貢献していく。この考えに一 切変わりはない」

「日本としてはこうした過激主義の流れをとめなければならない。中東の平和と安定はわが国には死活的に重要だ」

と言いだしたのです。

さらに、翌２６日に召集される通常国会での安保法制整備に関しては

「たとえばこのように海外で邦人が危害にあったとき、その邦人を自衛隊が救出するための法律、そうした法制も含めて法整備を進めていく」

と述べました。

もともと、安倍政権は今国会で安全保障関連の法案を提出する予定で、具体的な内容は今後、与党と調整に入るとしていました。

それが、半年以上国民に隠してきた「イスラム国」による湯川さん後藤さん人質事件が発覚したら、いきなり「イスラム国」のようなグループに拘束された日本人救出のための自衛隊派遣を検討すると言いだすだなんて、自分のやりたかった自衛隊派兵のいい口実に湯川さんと後藤さんを利用しているだけじゃないですか。

しかも、自民党の谷垣禎一幹事長は今日の２月１日のＮＨＫ「日曜討論」で、

「仮に領域国から日本も一緒になって協力して邦人を救出しようと言われた場合、今はほぼできるすべがない。どうしたらいいのか、その辺の隙間を埋める議論をしていく必要があると思う」

と言っているのです。

「領域国から日本も一緒になって協力して邦人を救出しようと言われた」

というのはまさに集団的自衛権行使の場面として、安倍首相がパネルで説明したシチュエーションです。

さっき、後藤さんが殺害されたという動画がネットに流れた、その数時間後にこんなことをいうのです。

後藤さんたちの命を自分たちの良いように利用するな。

だから、私は安倍さんたちの涙が信用できないのです。

関連記事

「イスラム国」日本人人質殺害警告事件の衝撃 「人命尊重」と「テロとの断固たる戦い」は両立しない

「自己責任論」で誤魔化される「イスラム国」事件を引き起こした安倍政権の失敗

「イスラム国」池内ツイート削除事件 志位共産党委員長まで乗せられた挙国一致と大政翼賛会化

福島みずほさんが断言 安倍政権は５月に「安保法制」＝戦争法制ラッシュで攻めてくる！

かつて、橋下市長が泣いた時と同じく、直感的に信用できなかった理由を具体的に書きました。

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村

「イスラム国」動画の声明全文

毎日新聞　2015年02月01日　07時42分（最終更新　02月01日　14時38分）

後藤健二さん殺害の情報を受け、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２０１５年２月１日午前６時４６分、藤井達也撮影

　安倍晋三首相は１日午前６時４０分ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループが後藤健二さん（４７）を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。

　首相官邸で記者団に語った。首相は「湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うと言葉もない」と目に涙を浮かべた。

　犯行グループは、首相が表明した難民支援などの中東支援策２億ドルを非難してきたが、首相は「テロと戦う、日本の国際社会での責任を毅然（きぜん）と果たしていく」と強調。食糧支援、医療支援などの中東への人道支援を「さらに拡充する」と明言した。また今回の事件を受け、「今後も国内外の日本人の安全に万全を期す」と語った。

　一方、首相は記者団に対し、「日本に対して強い連帯を表明し、協力していただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝したい」と、事件について連携してきた関係各国に謝意を表明。特に現地対策本部を置いてきたヨルダンに対しては、「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と述べた。

　菅義偉官房長官は首相に先立つ午前６時ごろに官邸で緊急記者会見。「一層激しい憤りを禁じ得ない。断固として非難する」と強調し、内閣危機管理監と国家安全保障局長に情報収集などの対応を指示したことを明らかにした。さらに政府は午前７時から官邸で関係閣僚会議を開催した。

【高橋克哉、松本晃】

 

 

平成27年2月1日内閣総理大臣声明

内閣総理大臣声明

１．湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画が公開されました。

  御親族の御心痛を思えば、言葉もありません。政府として、全力を挙げて対応してまいりました。誠に無念、痛恨の極みであります。

２．非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚えます。許しがたい暴挙を、断固、非難します。

  テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携してまいります。

３．日本が、テロに屈することは、決してありません。

  中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。

  テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然として、果たしてまいります。

４．このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた、世界の指導者、日本の友人たちに、心から感謝の意を表します。

５．今後とも、国内外における国民の安全に万全を期してまいります。

 

 

UPDATE 1-湯川さん殺害の信ぴょう性高い、後藤さん解放に全力＝安倍首相

2015年 01月 25日 11:12 JST　ロイター

(内容を追加しました)

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日朝、ＮＨＫの番組で、イスラム国に拘束されたとみられる湯川遥菜さん殺害の写真がインターネット上に配信されたことについて「痛恨の 極みだ」としたうえで、写真について「残念ながら信ぴょう性が高いといわざるを得ない」と述べた。一方、湯川さんとともに拘束されていた後藤健二さんの解 放に全力を尽くしたいとの考えを示した。

＜後藤さん救出・解放に全力、テロに屈しない＞

安倍首相は「このようなテロ行為は言語道断であり、許すことのできない暴挙だ。強く断固として非難する」とし、「後 藤健二さんに危害を加えないよう、直ちに解放するよう求めたい。各国とも連携しさらに努力を重ねる」と述べた。後藤さんに関する情報については「様々な情 報に接しているところだ。後藤さんの救出、解放に関係各国としっかり連携をとりながら全力を尽くしていきたい」と語った。

また「テロに屈することなく、国際社会と協力して世界の平和と安定のためにより積極的に貢献していく。この考えに一 切変わりはない」と明言。「日本としてはこうした過激主義の流れをとめなければならない。中東の平和と安定はわが国には死活的に重要だ」との認識を示し た。さらに日本が中東地域に行った支援について「命をつなぐための支援だ。国際社会からも評価されている。こうした脅しに屈して政策を変更すべきではない という声があがっているし、日本はそうしたことは一切ないというメッセージを発し、評価されている」と語った。

イスラム国の要求が金銭からヨルダンに収監されている女性の釈放に変わったことについては「どのように対応するか は、まさにいま事態が動いている状況なので答えることは控えたい」としたうえで、「人命第一の観点からヨルダンと緊密に協議、連携し対応にあたっていきた い」との考えを示した。

＜安保法制、ペルシャ湾の機雷掃海も選択肢＞

２６日に召集される通常国会での安保法制整備に関しては「たとえばこのように海外で邦人が危害にあったとき、その邦 人を自衛隊が救出するための法律、そうした法制も含めて法整備を進めていく」と述べた。法案の国会提出のタイミングについては「（来年度予算が）通ったあ とになる。その段階で法律が出せる状況を作るために与党で協議をしてもらいたい」としたが、法案の全体像を示す時期については、今は言える段階ではないと 述べるにとどめた。

新たな法制でペルシャ湾での機雷掃海ができるかどうかについては、集団的自衛権を行使するための３要件に当てはまる可能性があるとの認識を示し、「政策的な選択肢としては行えると思う」との考えを示した。

一方でオバマ大統領がテロ組織を壊滅するために率いる有志連合に自衛隊が協力するかどうかについては「武力行使をす る軍事的な意味における有志連合に参加する考えはない」と強調。「いま行っている非軍事分野において、難民支援などを中心に支援を行っていきたい。この方 針が変わることはない」とした。　

＜戦後７０年談話、日本の未来に対する意思書き込む＞

戦後７０年の新しい首相談話については「歴代の談話を全体として受け継いでいく」としながらも、「いままで積み重ね てきた文言がどうかではなく、安倍政権としてどう考えているかという観点から談話を出したい」と表明。これまでと同じキーワードを使うことにはならないと の考えを示し、「これから世界にどのような貢献をするか、日本の未来に対する意思を書き込んでいきたい」との意慾を示した。

＜税収増で赤字圧縮、経済再生と財政健全化へ進んでいる＞

来年度予算に関しては、地方創生、社会保障の充実、復興の加速化が３本柱だとしたうえで、財政健全化にも資する予算 になったと評価。「今回は国債発行額を４．４兆円削減した。これは史上３番目の削減幅だ」と強調、「財政健全化目標である基礎的財政収支の対ＧＤＰ比赤字 半減目標は達成できそうな状況になった」と語った。そのうえで、「アベノミクスで税収が増え、赤字を圧縮できた。経済の再生と財政健全化を同時に達成す る。この道に向かって歩みを進めている」との認識を示した。

(石田仁志)

 

人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋

2015年 01月 23日 18:00 JST　ロイター

 

1 of 1[Full Size]

 

 

［東京　２３日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。

関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、 新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力 行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。

日本人２人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。

一方、イスラム国と の戦闘に自衛隊を派遣することは「２名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新三要件 を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。

イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。

想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。

菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、想定問答集作成の有無に関するロイターの質問に対し、「全くそのようなことはない」と述べた。

安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国 が攻撃された場合でも、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を 守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば武力行使をできるとした。

政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。１月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。

(Antoni Slodkowski、久保信博 編集：田巻一彦)

 

 

首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談 

2014/9/24 10:19　日本経済新聞

　【ニューヨーク＝永沢毅】安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。大統領は「国際的な努力は支持したい」と応じた。

 

 

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村