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林敏彦

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大災害の経済学 (PHP新書 750) 新書 – 2011/8/12

林　敏彦 (著)

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想定外の巨大災害有事における復旧復興の道筋とその際の政策対応はどうあるべきか？　阪神・淡路大震災の事例などをもとに詳説する。

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ISBN-10

4569798748
ISBN-13

978-4569798745
出版社

PHP研究所
発売日

2011/8/12
言語

日本語
本の長さ

224ページ
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商品の説明

著者について

同志社大学大学院教授

登録情報

出版社 ‏ : ‎ PHP研究所 (2011/8/12)
発売日 ‏ : ‎ 2011/8/12
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 224ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4569798748
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4569798745

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林敏彦

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1943年鹿児島県生まれ。66年京都大学経済学部卒業。68年大阪大学大学院修了。72年スタンフォード大学Ph.D.大阪大学、放送大学等を経て現在同志社大学教授。他にひょうご震災記念２１世紀研究機構研究統括、アジア太平洋研究所研究統括も兼務。

8/19に行った日本記者クラブでの会見はこちらからご覧になれます。

http://www.youtube.com/user/jnpc

大恐慌、大災害など社会の大変動について考えています。今後半世紀の間、日本経済はもっと大きな大変動に直面することになりそうです。

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2015年6月25日に日本でレビュー済み

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放送大学教授の本が廉価で買えて嬉しいです。保存状態も全く申し分ないです。有難う御座いました。

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仮面ライター

「東日本大震災」の被災地復興に向けて―体験に裏打ちされた思索の軌跡

2011年9月19日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　　
　多少“荒削り”といえる内容かもしれないが、新書版である故、やむを得ないだろう。ただ、本年3月11日に勃発した「東日本大震災」(以下、「3.11」という)から半年が過ぎたが、震災からの「復興」の道筋が今一つ見えづらい。こうした中、この著述は「3.11」に係る「災害復興」「産業・経済復興」の論議を進める上で、そして今後も起こり得るであろう大災害の対応を考えるためにも、貴重な示唆を与えてくれると評言できよう。専門がミクロ経済学、公共政策等である著者の林敏彦・同志社大学教授(大阪大学名誉教授)は、専担の分野を越え、「補完性」及び「現物支給」の原則から成り立つ「災害対策基本法」や緊急事態法制の問題点、日米の政治指導力比較、復興基金など、議論の材料を幅広く提供している。

　林教授は、1995年1月17日の「阪神・淡路大震災」(以下、「1.17」という)の発災後、兵庫県の「復興計画策定調査委員会」のメンバーとなり、以後「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の研究統括など16年あまり「1.17」と向き合ってきており、大災害の体験を踏まえたその言は実に重たいものがある。確かに、神戸を象徴とする高度に発達した都市部を直撃した「1.17」と、大地震、津波、原発事故という「大規模広域複合災害」に見舞われたこの度の「3.11」とでは、「復興」に関するアプローチに大きな異同があるのかもしれない。しかし、「1.17」からの“復興の歩み”を振り返ることは、決して「益少なし」とは思われない。ここで、特に強調しておきたいポイントとして、私は「復旧」と「復興」の違いを挙げたい。

　先ず、日本の災害関連法では「「復旧」という概念は明確に定義されているが、「復興」概念の法的定義は存在しない」(本書p.202)。それで「結局、復旧とは、国はできる範囲のことしか行わない」(同p.203)ということと同義なのだ。故に、林教授は次のように述べる―災害の発生後は、個人も、企業も、自治体も、すべてが新しい現実から再出発しなければならない。だから、被災地には「復興」しかあり得ない。その復興とは、新たな地域の歴史を作る営みである。公共部門の役割は、その復興の営みをサポートすることであって、道路や漁港を元通りに直せばよいというものではない。その意味で、復興事業に投じる公的資金は、将来の被災地の幸福を生み出すための「投資」なのである―と(同pp.203‾204)。

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Keizai-Mania

読む価値あり

2011年10月21日に日本でレビュー済み

震災の専門家、林先生による待望の新書。震災の書籍は多いが、震災復興: 地震災害に強い社会・経済の構築や、震災復興後藤新平の120日 (後藤新平の全仕事) をはじめ、東日本大震災　復興への提言―持続可能な経済社会の構築等と一緒に読むことで、理解がさらに深まる。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

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