欧州では定着…英国では食品などゼロ　新聞・出版物にも適用浸透

　日本の消費税にあたる付加価値税を１９６０年代から導入している欧州は、軽減税率制度が定着している。欧州連合（ＥＵ）加盟国は標準税率が１５％以上と日本に比べ高く設定されているが、ほとんどの加盟国は生活必需品に軽減税率を導入し、活字文化への適用も浸透している。

　食料品への軽減税率適用は、ＥＵ加盟２８カ国のうち２１カ国に上り、ＥＵは軽減税率の対象品目リストに食料品や飲料水などを規定している。英国はゼロ、フランスは５・５％、ドイツは７％と大幅に低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でもカナダ、メキシコなどは税率がゼロだ。

　標準税率が２５％のスウェーデンは、食料品のほか宿泊施設の利用や外食サービスなどが１２％、スポーツ観戦、映画、旅客輸送などは６％の軽減税率を適用。フランスは医薬品などを２・１％に設定している。