安倍政府には、子どもの貧困対策に
本気で取り組む姿勢が見えない！
子ども貧困対策、乏しい「未来への投資」
東京新聞・社説
日本では六人に一人の子どもが
貧困状態にある。
ひとり親世帯の貧困率は五割を超え、
先進国の中で最悪の水準だ。
※安倍政権が血税をバラまくのは、
原発、戦争、官僚、大企業、
医師会、戦争、東京五輪など、
そして海外に８５兆円、
子育て資金は足りないと言って！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
幼稚園の保育予算も、ひどいもの
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東京新聞:子ども貧困対策 乏しい「未来への投資」:社説・コラム(TOKYO Web)
【社説】
子ども貧困対策 乏しい「未来への投資」
2015年12月23日
低所得のひとり親への手当増額が来年度予算案に盛り込まれることが決まったが、微々たる額だ。
政府には子どもの貧困対策に本気で取り組む姿勢が見えない。不十分といわざるをえない。
先週末、子どもの貧困対策充実を求めて経済的に苦しい家庭の高校生や大学生、支援者ら約百人が東京都内で集会を開いた。
工藤鞠子（まりこ）さん（２０）は「生まれた家庭によって子どもの選択肢や将来の可能性が狭められることがない社会をつくりたい」と訴えた。
子どもの貧困に取り組むＮＰＯ法人代表らが呼び掛け人となり、
低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額を求めたインターネットでの署名は、四万筆近くに達した。
手当は現在、親と子の二人世帯で年収百三十万円未満で月額四万二千円支給され、
二人目の子がいれば定額五千円、三人目以降は一人あたり同三千円が加算される。二人目以降の加算額は二十年以上据え置かれていた。
政府は二〇一六年度予算案で二人目以降の加算額を倍増すると発表。ただし、所得に応じて減額する。
ただでさえ少ない加算額を減らすべきではない。対象となる子どものうち倍増になるのは六割程度にとどまる。
投入される国の予算額はわずか八十億円強だ。
対して「選挙向けのばらまき」と自民党内からも批判が出る低所得の年金受給者に
一人三万円を給付する予算は一年限りとはいえ、三千六百億円に上る。
厚生労働省は児童扶養手当について「財源が限られる中で最大限の拡充」と釈明するが、これでは説得力はない。
低所得世帯の高校生に支給される返済不要の奨学金の拡充も少額に終わった。
日本では六人に一人の子どもが貧困状態にある。ひとり親世帯の貧困率は五割を超え、先進国の中で最悪の水準だ。
民間の推計では、子どもの貧困対策をしなければ、現在十五歳の子どもの分だけでも社会が被る経済損失が二兆九千億円に達する。
十五歳に限らなければその何十倍にもなるだろう。対策は「未来への投資」でもある。
政府が立ち上げた子どもの貧困対策民間基金への寄付が低調だそうだが、政府がすべきことは寄付を集めることではない。
貧困問題の背景には、労働市場の劣化や所得の再分配が不十分などの問題がある。
だからこそ、貧困に苦しむ子どもの生活の下支えは、政府が責任を持って税でやるべきだ。
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貧困状態にある。
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2015年12月23日
低所得のひとり親への手当増額が来年度予算案に盛り込まれることが決まったが、微々たる額だ。
政府には子どもの貧困対策に本気で取り組む姿勢が見えない。不十分といわざるをえない。
先週末、子どもの貧困対策充実を求めて経済的に苦しい家庭の高校生や大学生、支援者ら約百人が東京都内で集会を開いた。
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低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額を求めたインターネットでの署名は、四万筆近くに達した。
手当は現在、親と子の二人世帯で年収百三十万円未満で月額四万二千円支給され、
二人目の子がいれば定額五千円、三人目以降は一人あたり同三千円が加算される。二人目以降の加算額は二十年以上据え置かれていた。
政府は二〇一六年度予算案で二人目以降の加算額を倍増すると発表。ただし、所得に応じて減額する。
ただでさえ少ない加算額を減らすべきではない。対象となる子どものうち倍増になるのは六割程度にとどまる。
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