浸水想定区域に仮設　嘉島町など２２９戸

　熊本地震の仮設住宅で、熊本県が建設に着手した嘉島町など３市町の計２２９戸が、国が洪水時の浸水を想定する区域にあることが毎日新聞の取材で分かった。国の指針は災害想定区域への仮設建設を避けるよう求めているが、３市町は「想定区域が広く、建設適地の確保が困難」などとする。しかし地震で河川の堤防の強度が劣化していることに加えて、同県で６人が死亡した２０〜２１日の大雨などで堤防の一部が損傷。識者からは安全確保の徹底を求める声が出ている。

　仮設住宅は市町村が場所を選んで都道府県が建設する。国は２０１１年に示した指針で、水害や土砂災害などが想定される区域への仮設建設を原則として避けるよう要請したが、熊本では▽嘉島町８カ所（計１５９戸）▽熊本市南区富合町１カ所（２７戸）▽大津町１カ所（４３戸）−−の計１０カ所が浸水区域内。隣の南阿蘇村の住民が避難する大津町の１カ所は県指定の土砂災害警戒区域にも入る。