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この記事はTogetterに投入した記事。
今回の都知事選挙は大きな意味を持つ。
それは警察官僚が週刊誌に警察の秘密部隊が集めた情報を持ち込み書かせたという事実が、具体的に報じられたという点においてである。これは明らかに国家権力が選挙に介入する公職選挙法違反という、民主政治の根幹を破壊する犯罪行為であるからである。
この行為は公選法違反であることは間違いなく、当然違法行為を犯した人物と組織（警察）は裁判を受けなければならないことは間違いないが、同時に公平なる選挙が行われなかったわけだから、鳥越候補と陣営は公選法違反行為が行われ、選挙が公平になされなかったことを挙げて、再選挙を申し込むべきである。
安保法案反対、原発再稼働反対という国民の立場に立つ姿勢をはっきり示し、かつテレビキャスターとして著名な鳥越氏が都知事になることは、この国の実権を握り、原発を動かし、軍事・警察国家を目指す官僚権力にとっては困ることであり、かつ官僚権力と戦争のできる国づくりに向けて実質的には手を握る安倍自公政権にとっても、政策遂行を邪魔される存在として、何とか打撃を与えて、鳥越候補を潰そうと、政治家潰しに使われる仕組みが動いたということであり、民主党小沢一郎氏になされたと同じ方法が使われたということである。
改めて述べるまでもなく、小沢一郎氏への攻撃は、民主党が掲げて実行しようとした「国民の生活が第一」、これは国政の実権を握る官僚の都合で動く行政を国民本位に取り戻すという意味が込められていたわけだが、を実際に実行させないように、小沢氏の政治資金規正法違反という微細な違反行為をでっち上げ針小棒大に取り上げ、いかにも重大違反と見せかけようとする冤罪事件であった（小沢氏は結局無罪）。この検察を使った仕掛けによって小沢氏は実質的に政治生命を傷つけられ、かつ小沢氏の影響力をそぐ形で民主党の骨抜きがなされて、民主党が官僚支配を受け入れ、消費増税や原発再稼働も認めてしまう、第２自公に転落させられた最も大きな要因になることであった。
このことを見れば明らかだが、民主党が国民の願いを代弁する政党であろうとした姿勢を、官僚権力が警察・検察の力で潰したのであり、その結果民主党が消費増税を認め、原発再稼働を許すというように官僚権力に抑圧されているために、このたびの参議院選挙の一人区における野党共闘では、一定の成果を上げてはいるが、中心政党の民主党に遠慮して反原発を掲げられないという、国民の声を代弁しきれない弱点を示すものになった。
すなわち国民の声を代弁するはずの野党共闘にも、官僚・警察権力の威圧が実質的に影響を与える構造にある。
反安保、反原発などを中心とする国民多数が願う政策を実現するうえで、私は現在の運動の方向では、これらの実願は困難と見ている。それはこのたびの東京都知事選挙は、単なる一地方の知事選挙とは違って、日本の人口の一割を占め、国会のある中心都市での知事選であり、その選挙は国政に大きく影響を与えるものである。それゆえに、反安保、反原発を政策的に掲げる人物が当選することは、権力側には大きな抵抗が出現することになるために、このたびの警察官僚による謀略攻撃が発生したのだが、このようなことが発生することは私の予測した通りである。
この私の予測が当たるということは、私が描く権力構造が妥当ということも意味しているはずで、私は安倍自公政権が実権を握っているとは考えていない。安倍自公政権は、実権を握る官僚・警察権力の後押しを受けるゆえに、独走的な政策実行が可能になっているとみている。それは国民の代弁者であろうとした民主党を権力で押し潰すことで、自公政権が脅かされる政党をなくしてもらっているのだから、自公政権が政権維持が容易になされるわけである。
要は官僚権力による国会支配を突き崩す構想を持たずに、自公政権に対抗しようとしても、勝てないということである。
このことがこのたびの東京都知事選挙で明らかになった。
率直に言って、国民多数の願いを実現するうえで、国会を官僚・警察権力から取り戻すことが必須であることをきちんと発言する国会議員、ジャーナリスト、識者はほぼいない。なぜか、既に発言できなくされている。言えば、警察の秘密部隊の標的にされて、社会的なダメージを与えられる、自分にとっての上位者から圧迫が来る、職を失う、命を脅かされる、などの攻撃が来るということである。
少し極端に聞こえるかもしれないが、警察は既に病院、薬局、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販、宅配便業者などを巻き込んだ毒物殺人の仕組みを作り上げている。そのような仕組みを動かしてくるのだから、先にあげたようなことは簡単になされることなのである。
このように見てくると、もはや私たちは官僚指揮下の警察に包囲されてしまいつつある。ただ少しだけ可能性が残されている。それは名もなき多数の国民には、この威嚇は行きわたっていないということである。
国民が官僚・警察との闘いの必要性を認識し、勇気を持って立ち上がれば、まだ可能性は残されている。
その大きなチャンスが、このたびの東京都知事選挙の鳥越候補に対する警察官僚の週刊誌に対する働きかけという公選法違反行為にあると考える。官僚・警察権力が権力維持のためになしていることは、違法行為である。小沢一郎氏に対する冤罪も公選法違反の違法行為であるし、先に示した国民毒殺攻撃も殺人行為である。
そしてこのたびの週刊誌事件は、情報提供者が内閣情報調査室の北村滋情報官ということもきちんと示されている。
この公選法違反行為を明確にすることは、官僚・警察権力が警察の秘密部隊を使って、政治家を故意に貶める不法行為を行っているということを示すことになる。すなわち官僚・警察権力が政治家に対する不法行為によって政治家の抑圧を行うという国政の根幹を不法に歪めているという実態が明らかになるということである。
このことを明らかにできれば、国会を官僚権力から解放できるし、国民の意見を反映する国会運営が、可能となる。
名もなき国民が声を上げ、鳥越氏の後押しをし、さらには鳥越氏の弁護団に、警察官僚を告訴対象に加えることを促す必要がある。これまでの告訴状には、警察官僚は加えられていない。理由は先に示した通りである。
したがって国民多数の後押しがなければ、弁護団が警察官僚を告訴相手にすることはないだろうが、そこを乗り越えなければ国民主権を回復することは難しい状況にあることは皆さんもお分かりだと思う。
もし私の提案に賛同いただけるなら、ぜひツイート、いいねなどの賛同をお願いしたい。
私は警察の秘密活動被害者であり、先にあげた毒殺態勢の標的にされて、日々攻撃を受けている。この記事を書く現在も中性子線の存在する環境下である。
このような被害者であるゆえに分かることや、日々命を脅かされ、警察をタブーにしていたのでは、命も助からない環境であるゆえに、発言せざるを得ない面もある。そして当然ながら、ネット活動にも抑制が常に働いている。
したがってここでの提案も、どれだけの人に見てもらえるかも不明である。
そういう点で賛同いただくだけでなく、ここに書いた内容をコピーして貼り付け拡散していただくこともぜひお願いしたい。
我々名もなき国民が力を合わせて、官僚・警察権力の不法性を追求して、国民主権を取り戻し、早急に原発停止、安保廃案を実現できるように、ご協力をお願いしたい。
原発停止は待ったなしの課題だと思われます。日本に国民が住み続けるために。
この記事はTogetterに投入した記事。
今回の都知事選挙は大きな意味を持つ。
それは警察官僚が週刊誌に警察の秘密部隊が集めた情報を持ち込み書かせたという事実が、具体的に報じられたという点においてである。これは明らかに国家権力が選挙に介入する公職選挙法違反という、民主政治の根幹を破壊する犯罪行為であるからである。
この行為は公選法違反であることは間違いなく、当然違法行為を犯した人物と組織（警察）は裁判を受けなければならないことは間違いないが、同時に公平なる選挙が行われなかったわけだから、鳥越候補と陣営は公選法違反行為が行われ、選挙が公平になされなかったことを挙げて、再選挙を申し込むべきである。
安保法案反対、原発再稼働反対という国民の立場に立つ姿勢をはっきり示し、かつテレビキャスターとして著名な鳥越氏が都知事になることは、この国の実権を握り、原発を動かし、軍事・警察国家を目指す官僚権力にとっては困ることであり、かつ官僚権力と戦争のできる国づくりに向けて実質的には手を握る安倍自公政権にとっても、政策遂行を邪魔される存在として、何とか打撃を与えて、鳥越候補を潰そうと、政治家潰しに使われる仕組みが動いたということであり、民主党小沢一郎氏になされたと同じ方法が使われたということである。
改めて述べるまでもなく、小沢一郎氏への攻撃は、民主党が掲げて実行しようとした「国民の生活が第一」、これは国政の実権を握る官僚の都合で動く行政を国民本位に取り戻すという意味が込められていたわけだが、を実際に実行させないように、小沢氏の政治資金規正法違反という微細な違反行為をでっち上げ針小棒大に取り上げ、いかにも重大違反と見せかけようとする冤罪事件であった（小沢氏は結局無罪）。この検察を使った仕掛けによって小沢氏は実質的に政治生命を傷つけられ、かつ小沢氏の影響力をそぐ形で民主党の骨抜きがなされて、民主党が官僚支配を受け入れ、消費増税や原発再稼働も認めてしまう、第２自公に転落させられた最も大きな要因になることであった。
このことを見れば明らかだが、民主党が国民の願いを代弁する政党であろうとした姿勢を、官僚権力が警察・検察の力で潰したのであり、その結果民主党が消費増税を認め、原発再稼働を許すというように官僚権力に抑圧されているために、このたびの参議院選挙の一人区における野党共闘では、一定の成果を上げてはいるが、中心政党の民主党に遠慮して反原発を掲げられないという、国民の声を代弁しきれない弱点を示すものになった。
すなわち国民の声を代弁するはずの野党共闘にも、官僚・警察権力の威圧が実質的に影響を与える構造にある。
反安保、反原発などを中心とする国民多数が願う政策を実現するうえで、私は現在の運動の方向では、これらの実願は困難と見ている。それはこのたびの東京都知事選挙は、単なる一地方の知事選挙とは違って、日本の人口の一割を占め、国会のある中心都市での知事選であり、その選挙は国政に大きく影響を与えるものである。それゆえに、反安保、反原発を政策的に掲げる人物が当選することは、権力側には大きな抵抗が出現することになるために、このたびの警察官僚による謀略攻撃が発生したのだが、このようなことが発生することは私の予測した通りである。
この私の予測が当たるということは、私が描く権力構造が妥当ということも意味しているはずで、私は安倍自公政権が実権を握っているとは考えていない。安倍自公政権は、実権を握る官僚・警察権力の後押しを受けるゆえに、独走的な政策実行が可能になっているとみている。それは国民の代弁者であろうとした民主党を権力で押し潰すことで、自公政権が脅かされる政党をなくしてもらっているのだから、自公政権が政権維持が容易になされるわけである。
要は官僚権力による国会支配を突き崩す構想を持たずに、自公政権に対抗しようとしても、勝てないということである。
このことがこのたびの東京都知事選挙で明らかになった。
率直に言って、国民多数の願いを実現するうえで、国会を官僚・警察権力から取り戻すことが必須であることをきちんと発言する国会議員、ジャーナリスト、識者はほぼいない。なぜか、既に発言できなくされている。言えば、警察の秘密部隊の標的にされて、社会的なダメージを与えられる、自分にとっての上位者から圧迫が来る、職を失う、命を脅かされる、などの攻撃が来るということである。
少し極端に聞こえるかもしれないが、警察は既に病院、薬局、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販、宅配便業者などを巻き込んだ毒物殺人の仕組みを作り上げている。そのような仕組みを動かしてくるのだから、先にあげたようなことは簡単になされることなのである。
このように見てくると、もはや私たちは官僚指揮下の警察に包囲されてしまいつつある。ただ少しだけ可能性が残されている。それは名もなき多数の国民には、この威嚇は行きわたっていないということである。
国民が官僚・警察との闘いの必要性を認識し、勇気を持って立ち上がれば、まだ可能性は残されている。
その大きなチャンスが、このたびの東京都知事選挙の鳥越候補に対する警察官僚の週刊誌に対する働きかけという公選法違反行為にあると考える。官僚・警察権力が権力維持のためになしていることは、違法行為である。小沢一郎氏に対する冤罪も公選法違反の違法行為であるし、先に示した国民毒殺攻撃も殺人行為である。
そしてこのたびの週刊誌事件は、情報提供者が内閣情報調査室の北村滋情報官ということもきちんと示されている。
この公選法違反行為を明確にすることは、官僚・警察権力が警察の秘密部隊を使って、政治家を故意に貶める不法行為を行っているということを示すことになる。すなわち官僚・警察権力が政治家に対する不法行為によって政治家の抑圧を行うという国政の根幹を不法に歪めているという実態が明らかになるということである。
このことを明らかにできれば、国会を官僚権力から解放できるし、国民の意見を反映する国会運営が、可能となる。
名もなき国民が声を上げ、鳥越氏の後押しをし、さらには鳥越氏の弁護団に、警察官僚を告訴対象に加えることを促す必要がある。これまでの告訴状には、警察官僚は加えられていない。理由は先に示した通りである。
したがって国民多数の後押しがなければ、弁護団が警察官僚を告訴相手にすることはないだろうが、そこを乗り越えなければ国民主権を回復することは難しい状況にあることは皆さんもお分かりだと思う。
もし私の提案に賛同いただけるなら、ぜひツイート、いいねなどの賛同をお願いしたい。
私は警察の秘密活動被害者であり、先にあげた毒殺態勢の標的にされて、日々攻撃を受けている。この記事を書く現在も中性子線の存在する環境下である。
このような被害者であるゆえに分かることや、日々命を脅かされ、警察をタブーにしていたのでは、命も助からない環境であるゆえに、発言せざるを得ない面もある。そして当然ながら、ネット活動にも抑制が常に働いている。
したがってここでの提案も、どれだけの人に見てもらえるかも不明である。
そういう点で賛同いただくだけでなく、ここに書いた内容をコピーして貼り付け拡散していただくこともぜひお願いしたい。
我々名もなき国民が力を合わせて、官僚・警察権力の不法性を追求して、国民主権を取り戻し、早急に原発停止、安保廃案を実現できるように、ご協力をお願いしたい。
原発停止は待ったなしの課題だと思われます。日本に国民が住み続けるために。
