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発信時間： 2013-01-23 10:39:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港紙・東方日報が22日、「安倍首相、訪米の手土産に奮発」との見出しで文章を発表した。安倍首相の2月20日頃の訪米が決まった。本来、安倍首相は初外遊先を米国とする考えだったが、米側が多忙を理由に断ったため、インドネシア、タイ、ベトナムを訪れる方向となった。

米国は多忙ではなく、成果を求めていたという。日米メディアによると、米国は安倍首相の訪米に条件をつけ、両国首脳が会談を行う際、記念撮影だけでは意味がないとし、日本側に米軍普天間基地移設問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉、米国産牛肉の輸入規制緩和など4分野で具体的成果を求めていたという。

しかし沖縄の米軍基地移設問題とＴＰＰ問題交渉に応じれば、安倍首相は退陣を余儀なくされるだろう。沖縄地元住民の反対の声は非常に強く、市民の代表による米議会への働きかけも見ぬふりをしている。日本が米主導のＴＰＰ交渉に参加するかはさらに大きな問題だ。ＴＰＰで完全免税になれば、日本の農産物は米農産物によって壊滅的被害を受ける。安倍政権が国内の反対を押し切れるはずがない。また、多額の借金を抱える日本が免税措置を取れば、日本の財政も窮地に陥る。選挙期間中はＴＰＰ参加を積極的に考えると約束した安倍首相だが、就任後すぐに大多数の人たちの機嫌を損ねるわけにはいかない。そのため訪米が決まった際、安倍首相はＴＰＰの問題は今後も議論が必要と述べた。日本国内の状況からすると、2月の訪米で米政府の期待に応えるのは難しいだろう。

この2つの主要課題を手土産にできなければ、何を訪米の手土産にするのか？日米同盟を強化し、中国を牽制するという大きな共通利益が日米にはある。安倍首相は奮発し、1168億円相当のＦ35戦闘機4機導入の方針を固めた。日本の米国製兵器の調達は今後も続くと思われる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月23日

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