近畿経済産業局、公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが主催する「大阪・中崎町の課題解決ハッカソン」に参加するにあたり、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下「本API」といいます）を通じて、「2005年1月1日から2015年11月30日までの朝日新聞に掲載された記事」の提供を希望される場合は、下記の「データ利用規約」の内容をご了承のうえ「API提供希望フォーム」に必要事項を記入し、「送信」ボタンを押してください。朝日新聞社では、その記載内容を審査した上で、データへのアクセス方法を記載したメールを返信します。メールの返信に時間がかかる場合があることを予めご了承ください。

第１条（本規約の適用）
「大阪・中崎町の課題解決ハッカソン」（以下「本イベント」といいます）への参加・応募にあたっては、当社および正当な権利を有する第三者が著作権を有し本テーマ向けに提供する記事データ（以下「本データ」という）をご利用いただきます。この「データ利用規約」（以下「本規約」といいます）は、利用者による本APIおよび本データの利用に関する一切について適用されます。また、本APIおよび本データの利用にあたっては、本規約のほか、本イベント参加に関する規約、および当社が運営するインターネットサイト「朝日新聞デジタル」のサイトポリシー等の規約（http://www.asahi.com/policy/）も適用されます。これらの規約と本規約の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されます。

第２条（本APIの利用）
１．本APIを利用して本データを取得するためには、当社所定の登録手続きが必要です。当社は、登録手続きを行った利用者に対して本APIへのアクセスキーを発行します。
２．利用者は、アクセスキーを自らの責任において適切に管理するものとします。利用者のアクセスキーを用いて行われた行為は、全て当該利用者の行為とみなされ、万が一、不正使用等によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第３条（本データ）
１．本データとは、当社によって提供されている朝日新聞有料記事・写真検索サービスに含まれるデータのうち、2005年1月1日から2015年11月30日までの朝日新聞に掲載された記事データの中から甲が本テーマ向けに選択したものをいいます。
２．本データに関する著作権その他の権利は当社および正当な権利を有する第三者に帰属します。

第４条（本データの利用）
当社は利用者に対して、利用者が以下の各号を遵守することを条件として本データを利用することを許諾するものとします。
①利用者は、本データを本イベントの本テーマに参加・応募する目的のみに利用できるものとします。
②利用者は、本データを前号の利用に必要な範囲を超えて複製してはならないものとします。
③利用者は、本データ（前号に基づき複製したものを含み、以下同じとします）を編集、加工、翻案、売買、貸与、刊行、配布、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含む）および改変するなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
④利用者は、有償・無償を問わず、本データを記事データベースとして用いてはならないものとします。
⑤利用者は、本イベント終了後速やかに、本データを復元できない方法により消去しなければならないものとします。ただし本イベント終了後も本データを利用したい場合には、利用者はその都度、書面にて利用目的と利用期間を事前に当社に対して届け出て当社の許可を得るものとします。
⑥利用者は、本データのうち写真や図表を利用する際、利用する写真や図表の説明部分に「ロイター」「AP」「AFP時事」「共同」など当社以外の社名が記載されている場合には、その写真や図表を利用できないものとします。

第５条（知見の発表）
１．利用者は、本イベントにおいて本テーマに参加・応募することにより本データを利用して得られた知見に関する成果の公表をすることができるものとします。ただし、本イベント外での公表を希望する場合には、事前に当社に申請して当社の書面による許可を得た場合に限り、公表できるものとします。
２．利用者は、当社の許可を得て本イベント外で本データを利用して得られた知見に関する成果の公表を行う際には、以下の各号の条件を遵守するものとします。
①本データに近接した位置に「データ提供：朝日新聞社」を明記すること。
②本データの記事本文中もしくは写真説明に記載されている個人の氏名および年齢、私企業や官公庁以外の団体の名称については、伏せ字（〓）にすること。
③個人が特定できる写真については、それを利用しないこと。

第６条（免責等）
１．当社は、通信回線の故障など合理的な事由が生じた場合には、利用者への通知を行うことなく、本APIまたは本データの全部もしくは一部の提供を一時的に中断、停止または終了することができるものとします。当該中断等により利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社はいかなる責任も負いません。
２．当社は、本APIおよび本データに関し、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性について一切の保証を行いません。
３．利用者は、本APIおよび本データを自らの責任において利用するものとし、当該利用によって生じた一切の損害について、当社はいかなる責任も負いません。また、当該利用に関連して利用者が当社または第三者に何らかの損害を与えた場合、利用者が自らの責任と費用でこれを賠償するものとします。

第７条（本規約の変更）
本規約は随時変更されることがあります。変更後の本規約は、本サイト上で表示された時点から効力を生じます。

第８条（管轄裁判所）
本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０１６年１月５日
株式会社朝日新聞社