日本道路公団

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日本道路公団
Japan Highway Public Corporation
本社(現NEXCO東日本 本社)
略称 道路公団、JH
後継 NEXCOグループ
発足 1956年4月16日
廃止 2005年10月1日
種類 特殊法人公団
法的地位 日本道路公団法(廃止)に基づく
目的 高速道路、自動車専用道路の管理運営
本部 東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 新霞が関ビルディング
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日本道路公団(にほんどうろこうだん、英語: Japan Highway Public Corporation、略称:JH)は、かつて日本に存在した、主として日本の高速道路有料道路高速自動車国道及びバイパス道路)の建設、管理を行っていた特殊法人

概要[編集]

東京湾アクアライン
東名高速道路御殿場インターチェンジ
海ほたるパーキングエリアから見た東京湾アクアラインの夜景(木更津方面)

1956年(昭和31年)4月16日に日本道路公団法に基づき設立された[1]。公団の資本金は全額日本国政府が出資した。

その後、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り談合道路族議員の暗躍、ファミリー企業随意契約など、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ、自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団(当公団と首都高速道路公団阪神高速道路公団本州四国連絡橋公団)は「その代表例」として、世論の非難を浴びるようになった。

不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年(平成13年)の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、2002年(平成14年)12月に道路関係四公団民営化推進委員会を設置。6日に内閣総理大臣宛の「意見書」を提出し、本格的な民営化の議論が始まった[2]

その後、委員の大半が途中辞任するなど紆余曲折を経て、2004年(平成16年)6月9日に道路関係四公団民営化関係四法案(高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法)が可決・成立され、民営化が決定した[2]

2005年(平成17年)6月1日に、道路関係四公団民営化関係法令が公布され[注釈 1]、同年10月1日に道路関係四公団民営化会社[注釈 2]日本高速道路保有・債務返済機構が発足した[3]。 この日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路(NEXCO東日本)・中日本高速道路(NEXCO中日本)・西日本高速道路(NEXCO西日本)に[4]、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともにほぼ50年続いた当公団は解散した[4]

なお、公団解散直前のコーポレートスローガンは「ヒューマンロードで未来を結ぶ」だった。

業務[編集]

高速自動車国道の設計・建設、有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。

道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ(施行命令)、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。

公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。

また、一般国道等については国土交通大臣の許可があれば一般有料道路として管理ができた。

財務及び会計[編集]

公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 公団が民間企業同様に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。

汚職事件[編集]

1998年 大蔵OB贈収賄事件[編集]

1998年、公団の外債発行に対し野村證券から賄賂を受け取ったとして、公団の経理担当理事(大蔵省OB)が野村證券の元副社長らと共に贈収賄の罪で逮捕された[5]

2005年 橋梁工事官製談合事件[編集]

2005年、元公団職員が発注先に天下りし、OBによる談合組織「かずら会」を組織しての官製談合を行なっていた橋梁談合事件が発覚[6]。 2004年度公団発注の新東名高速道路橋梁工事について、公団副総裁と理事は分割発注を職員に指示し、これにより公団に損害を負わせた背任行為が摘発された。

  • 内田道雄公団副総裁 - 2005年7月、東京地検特捜部は公団発注の橋梁工事について独占禁止法違反容疑で副総裁を逮捕[7]。2010年9月に最高裁は上告を棄却、懲役2年6か月・執行猶予4年の一審判決が確定[8]
  • 公団理事 - 2010年7月、最高裁は金子恒夫公団元理事の上告を棄却、懲役2年執行猶予3年の一審判決が確定[9]
  • 公団元理事 - 神田創造元理事、横河ブリッジ顧問。独禁法違反罪で有罪確定[10]
  • 橋梁メーカー 横河ブリッジ三菱重工業石川島播磨重工業公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで刑事告発。国土交通省は8か月以上の指名停止処分を下した[11]

歴代総裁[編集]

  1. 岸道三 1956年4月16日 - 1962年3月14日
  2. 上村健太郎 1962年3月20日 - 1966年4月30日
  3. 富樫凱一 1966年5月1日 - 1970年6月4日
  4. 前田光嘉 1970年6月5日 - 1978年11月30日
  5. 高橋国一郎 1978年12月1日 - 1986年4月30日
  6. 宮繁護 1986年5月1日 - 1991年5月15日
  7. 鈴木道雄 1991年5月16日 - 1998年7月7日
  8. 緒方信一郎 1998年7月7日 - 2000年6月20日
  9. 藤井治芳 2000年6月20日 - 2003年10月27日
  10. 近藤剛 2003年11月20日 - 2005年9月30日

日本全国の支社・建設局・管理局一覧(民営化前日まで)[編集]

支社[編集]

  • 北海道支社
  • 東北支社
  • 北陸支社(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第一支社新潟管理局、中部支社金沢管理局)
  • 中部支社
  • 関西支社
  • 中国支社
  • 四国支社
  • 九州支社

建設局[編集]

  • 東京建設局(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第一支社・関東第二支社)
  • 静岡建設局(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第二支社)

管理局[編集]

  • 東京管理局(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第二支社)
    • 東局(岩槻IC内)(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第一支社)
    • 西局(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第二支社八王子管理局)

管理していた道路[編集]

民営化前日までに管理していた道路は以下のとおり。

高速自動車国道[編集]

一般有料道路[編集]

高規格幹線道路[編集]

A'は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路

地域高規格道路[編集]

その他の道路[編集]

その他自動車交通施設[編集]

  • 日比谷自動車駐車場
  • 福岡中央自動車駐車場

民営化以前に引継ぎがなされた道路[編集]

このほか以下の渡船施設を一般有料道路として管理していたが、いずれもすでに事業譲渡または事業廃止されている。

ロゴマーク[編集]

  • 初期からCI制定前には下部に地平線へ続く道と大地、上部に丸くデザイン化された「公」のマークをあしらった円形のマークを用いていた。
  • 1991年10月にはCI活動「STEP-21!」の一環として設立35周年に合わせ原田進のデザインによるコミュニケーションネーム「JH」(Japan Highway)のロゴマークを制定[12]、日本列島の東西両方から向かい合い走る車をモチーフとしたデザインで、高速道路が情報化社会の時間と距離を短縮するとともにコミュニケーションを実現する空間をイメージしたものとした[13]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 日本道路公団等民営化関係施工法の施行期日を定める政令公布、高速道路株式会社法施行令公布、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令公布、日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令公布
  2. ^ 東日本高速道路中日本高速道路西日本高速道路本州四国連絡高速道路首都高速道路及び阪神高速道路の6社

参照[編集]

  1. ^ 全国高速道路建設協議会(編)『高速道路便覧 2007』 2007, p. 13
  2. ^ a b 全国高速道路建設協議会(編)『高速道路便覧 2007』 2007, p. 19
  3. ^ 全国高速道路建設協議会(編)『高速道路便覧 2007』 2007, p. 20
  4. ^ a b 武部健一 2015, pp. 227–228.
  5. ^ 日本国家公務員労働組合連合会』(プレスリリース)大蔵省による官僚汚職事件の全容解明と腐敗構造の改革をもとめる、1998年1月28日http://www.kokko-net.org/kokkororen/mondai29.htm 
  6. ^ “橋梁談合 道路公団発注分も OBと三菱重が調整・決定”. しんぶん赤旗. (2005年5月29日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-29/01_04_2.html 
  7. ^ “橋梁談合 内田道路公団副総裁を逮捕 分割発注指示「官製談合」に発展”. しんぶん赤旗. (2005年7月26日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-26/2005072601_02_2.html 
  8. ^ “内田元副総裁の有罪確定へ 旧道路公団の橋梁談合”. 共同通信. (2010年9月25日). https://web.archive.org/web/20130426151707/http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092501000252.html 
  9. ^ “旧道路公団元理事の有罪確定へ 橋梁談合事件で”. 共同通信. (2010年7月22日). https://web.archive.org/web/20130426140320/http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072201000619.html 
  10. ^ “橋梁談合・初公判 天下り、受注に直結 検察指摘メーカー大筋認める”. しんぶん赤旗. (2005年12月17日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-17/2005121715_01_2.html 
  11. ^ 鋼橋上部工事の入札談合事件に係る刑事告発を受けての指名停止措置の加重について』(プレスリリース)国土交通省、2005年7月1日https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/00/000701_.html2012年1月18日閲覧 
  12. ^ 日本道路公団のCI(「STEP-21!」)活動について - 道路行政セミナー1991年11月号
  13. ^ 日本道路公団からのお知らせ - 建設月報1991年11月号

参考文献[編集]

  • 全国高速道路建設協議会(編)『高速道路便覧 2007』(第23版)全国高速道路建設協議会、2007年8月。 
  • 武部健一『道路の日本史』中央公論新社〈中公新書〉、2015年5月25日。ISBN 978-4-12-102321-6 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]