医療・環境などで雇用創出600万人　日本再生戦略原案

政府は11日、2020年までの成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案を公表した。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用を創る。ただ目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明。戦略を「絵に描いた餅」に終わらせない実行力が試される。

国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）で議論し、月内に閣議決定する。野田首相が掲げる「分厚い中間層の復活」に向け、原案は多くの数値目標を盛り込んだ。雇用では医療・健康などのライフ戦略（284万人）や環境などのグリーン戦略（140万人）が柱だ。

ただ、11の戦略分野はいずれも目標達成に向けた具体策を欠く。例えば雇用で若者フリーターを大幅に減らす対策は新卒者向けの「大学とハローワークの連携」だけ。より深刻な既卒者向けは乏しい。

政府は20年度までの平均で名目3%、実質2%の成長目標を掲げる。中長期の成長力を高めるには、企業の国際競争力を強化する対策が欠かせない。だが競争力に響く法人税は「あり方を検討する」との表記にとどめ、実効税率が下がる15年度の次の減税の方向性を示さなかった。

アジア経済戦略では日本が経済連携協定（EPA）を結んだ国との貿易割合を現在の2割未満から20年に8割に上げる目標を盛った。実現にはEPAを米国、中国、欧州へと広げなくてはならない。まずは米国を中心とする環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する決断が必要になる。

観光立国では格安航空会社（LCC）の割合を欧米並みの2～3割に高める目標を掲げた。今は首都圏空港の発着枠が少な過ぎて、LCCの受け入れが難しい。受け入れ態勢の充実が不可欠だが、原案は「国管理空港などの経営改革を進める」と漠然としている。

医療は17年までに革新的ながん治療薬を10種類ほど開発し、治験する。最先端の医療を提供し、製薬産業の競争力も取り戻す狙いだ。それには大学が持つ新薬の種を製薬会社につなぐ「橋渡し」が要る。厚生労働、文部科学といった省庁の垣根を越え、創薬を一貫支援する態勢が必要だ。

食農戦略では農林漁業者が生産にとどまらず、食品加工や販売まで手掛ける「6次産業化」の市場規模を10倍に増やす目標を掲げる。ただし6次産業を支援する官民共同の投資ファンドを立ち上げる法案は自民党などの反対で審議入りすらできていない。

再生戦略は民主党政権が10年6月に作った「新成長戦略」が土台。震災や円高、欧州の債務危機など新たな難題を踏まえ、目標を実現する方策を描く狙いだ。