仙台空港、民営化に140社・団体が関心　国交省が説明会

国土交通省は2日、2016年春から民間に運営委託する予定の仙台空港について説明会を開いた。同省によると、約140社・団体から約250人が参加。総合商社や建設会社、金融機関など幅広い業種の担当者が集まった。

説明会に参加した大手商社の担当者は「（国内で初めて民営化する）仙台空港を皮切りに、空港運営を積極的に手掛けていきたい」と意欲を示した。西日本の自治体関係者は「民営化のモデルケースとして仙台空港の取り組みに注目している」と話していた。

説明会では地震や津波などで空港が被災した際、原状回復の費用を国と民間でどう負担し合うかという点に関心が集まった。国交省は受取保険金が10億円の地震保険に加入するよう空港運営者に求め、保険金で賄えなければ国が補修する可能性があると説明した。

ただ「国交省の説明には今後の検討事項という回答が少なくなく、現時点で入札に参加するか不透明」（建設会社の担当者）との声も聞かれた。

国交省は先月下旬に運営委託する際の条件などを記した実施方針を公表。国による2度の審査を経て来年8月ごろに優先交渉権者を選定、16年春に民間事業者へ空港運営を引き渡す予定だ。