戦争を知らない政治家の日本破壊！
安倍政権は病んでいる…
世界でもっとも恐ろしい国に
変質してしまうだろう！
兵頭正俊…
その病気が国民に感染してきた！
安倍晋三は国民を欺く…！
狂気の国「安倍日本」 他国のための戦争、核地雷・原発再稼働！原発と戦争ビジネス…それを支持する国民もいる！
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1％にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している！
安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年８月13日、後援会主催会合 ／あなたの子、孫が安倍軍隊！
安倍晋三／憲法上、原子爆弾だって問題ない！2002年講演！尋常でない憲法解釈？やはり異常者…
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戦争を知らない政治家の日本破壊
兵頭に訊こう
http://m-hyodo.com/circumstance-57/
2015年5月26日
ポツダム宣言騒動が続いている。
中学生が、ポツダム宣言を知らずに試験で間違った。それなら勉強し直したら、それですむ。
しかし、敗戦国の首相が読んでもいなかったとなると、ことは簡単ではない。
（日本の安倍晋三総理は問題を起こし続けている）
自民党幹事長代理だった頃の安倍晋三は、月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』の2005年7月号の対談で、
「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていた。
しかし、事実は、
（1） 1945年7月26日、ポツダム宣言が発表される。つまりこれが先だった。
（2） 同8月6日、9日の両日、広島・長崎に原爆投下。
（3） 同14日、日本がポツダム宣言を受諾した。
安倍晋三の認識では（1）と（2）とが入れ替わっている。
つまり、まともにこのあたりの歴史を勉強していないのみならず、ポツダム宣言も耳学問の類いなのだろう。
月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』の発言と、5月20日の党首討論における「先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」とは矛盾する。
もちろん安倍の「痛切な反省」とは、その場を切り抜けるために使われたうそにすぎない。
5月15日に、安倍内閣が、「戦争法案」を国会に提出した。
例によって国民を欺くために、安倍晋三は「平和安全法制」として、「平和」「安全」の名辞をつけている。しかし、内容は「戦争法案」である。
この「戦争法案」は、自衛隊を米国の傭兵として差し出すものである。
地球上のどこでも、米国の戦争に荷担する。憲法9条は、改憲以前にこれで実質的に否定される。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
安倍内閣の提出した「戦争法案」は、次の通りである。
1 「国際平和支援法」（「海外派兵恒久法」）
2 「平和安全法制整備法」（過去の海外派兵法、米軍支援法など10本を「一括」したもの）
この「平和安全法制整備法」の10本とは、以下のものである。
（1） 自衛隊法
（2） 国際平和協力法
（3） 船舶検査活動法
（4） 事態対処法
（5） 米軍等行動関連措置法
（6） 特定公共施設利用法
（7） 海上輸送規制法
（8） 捕虜取扱い法
（9） 国家安全保障会議設置法
（10） 重要影響事態安全確保法
自・公は、24日の与党協議で、集団的自衛権で合意した。これで日本は戦争で食っていく国へと突き進む。
この者たちが国民をだますために使う武力行使の「新3要件」とは、以下のものである。
1 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
2 これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
重要なのは、「1」のみである。「2」「3」は、国民をだますための霞が関文学である。
この「新3要件」に見ておくべき状況のポイントは、これまでメルマガでも述べてきたが、さらに深化させよう。
1 米国の対ロ好戦論の高まりには、日本での安倍政権の好戦論が多分に影響している。ノーといわない、対米隷属を戦略とする同盟国は、軍事的にはこれに勝る利用価値はない。
2 経済的にはTPPで、軍事的には集団的自衛権で、とうとう日本は米国の植民地、奴隷軍事国家として完成させられる。
3 米国は、財政破綻から国防予算を縮小していく。その分を日本に肩替わりさせる。つまり、これからは、米国の侵略には「金も人も出せ」になる。
4 政権与党は、公明党が自民党の1派閥化して、これから一体化して対米隷属の軍国主義に突き進む。したがって改憲にも公明党は賛成すると見ておいた方がいい。
5 日本の1％の家畜（対米隷属以外は、考えない、抵抗しない、対米自立に石を投げる売国奴の豚）は、自衛隊を米国の傭兵として、世界の紛争地に送り出すことを認めた。
6 「新3要件」に基づく武力攻撃を決めるのは、現実的には米国である。日本の現実とは、上位法として不可視の密約法体系がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。
したがって米国の要請があれば、不可視の密約法体系や安保法体系が作動する。
政府や国会が米国の要請を拒否するという事態は考えにくいのである。まして対米隷属自公政権であれば、なおさらである。
7 憲法解釈を変えるほどの自・公であるから、この「新3要件」解釈も変えられる。とりわけ「又は我が国と密接な関係にある他国」の解釈、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」の解釈などは、時の政権によってどのようにも解釈できる。
8 「新3要件」も小さく産んで大きく育てられる。
安倍政権の幼稚な軍事オタクたちの高揚が続いている。
『IRIBラジオ日本語』（5月19日）は、「日本、「状況によっては北朝鮮に軍事攻撃を行う」」と題して、次のように報じている。
「日本の中谷防衛大臣が、集団的自衛権を行使し、状況によっては北朝鮮のミサイル基地を攻撃することが可能だと語りました。
ロイター通信によりますと、中谷大臣は19日火曜、異例の表明として、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃した場合、日本は北朝鮮を攻撃することが可能だと述べています。
日本の報道各社が、中谷大臣の話として報じたところによりますと、このミサイル攻撃は大惨事になると思われる為、その結果を考慮し、日本は北朝鮮に対するあらゆる軍事作戦に入る用意があるということです。
日本政府は最近、戦後初めて日本の自衛隊を国外での戦闘に派遣する許可を与える法案を可決しました。
中国と韓国はこれ以前に、日本の自衛隊が近い将来、海外での戦闘行為に参加できるようになることについて警告を発しており、日本に対し、性急な決定により地域の平和と安全を危機に陥れないよう警告しています。
これ以前に、世界で物議を醸した日本とアメリカの軍事関係の拡大に注目し、この表明は中国や韓国を初めとする各国の懸念を引き起こしています。
両国は日本に対し、地域の不安定を誘う行動に注意するよう求めました。
国連のパン事務総長も19日、韓国・ソウルで「日本は、適切な措置により近隣諸国との関係改善を追求すべきだ」と警告しています。
韓国の英字新聞コリア・タイムズも19日、日本を批判し、「日本は、北朝鮮に関する問題について韓国やアメリカと連携すべきであり、利己的な行動をとったり、無断で北朝鮮に対する措置を講じることはできない」と報じました。
日本は、北朝鮮とは正式な国交がなく、今年の3月には、北朝鮮に対する制裁をさらに2年延長することを発表しています」
最近の安倍政権は、「日本スゲー系」に自ら、はまっている。世界が日本の軍国主義の動向に不安になっているときに、防衛大臣がどうして神経を逆なでるようなことをいうのか。
非常に幼稚で単純な、三流政治のように思えてならない。成熟した一流の政治は、軍事力の発動を軽々に口にしないものだ。
安倍政権は病んでいる。その病気が今や国民に感染してきた。
野党が早く本気にならないと、この国は、世界でもっとも恐ろしい国に変質してしまうだろう。
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兵頭に訊こうより
http://m-hyodo.com/circumstance-57/
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自衛隊員に多数の死者、したがって徴兵制度になる！集団的自衛権認めると…そもそも総研／元防衛官僚・小池清彦…加茂市長…！自衛隊員が祖国防衛、専主防衛でないのに、命をかけられるのか…自衛隊に入る人が少なくなり、したがって徴兵制度になる
戦争法案の詭弁、安倍が力説するホルムズ海峡の機雷掃海は幻想！一番狭い所でも33kmある！いったいどこの国が機雷封鎖するのか？
安倍演説『希望の同盟』いっしょに戦争で金もうけしましょう！日本人の命と金を使って！日米同盟強化！
日米同盟強化とは、国民の税金と命を、さらに米国に売り渡す！売国奴、安倍晋三の訪米！悲願の軍事国家日本！
国民は国家の奴隷！空襲下で禁じられた避難、国民は逃げてはいけない！先の戦争…福島原発事故と同じく！ 「防空法」という法律！安倍政権の今も…／戦前の政府は国民の命を守るのではなく、この「防空法」で彼らに逃げることを許さず、都市に人間を閉じ込めて蒸し焼きにしたのです。学童疎開が行なわれましたが、それは若い命を救うためではなくて、あくまで「消火の足手まといになるから」というロジックでなされたのです。
安倍晋三が勝てば、日本は軍事国家に変化し！官僚と政府が好き放題に税金を使い、日本は堕ちるところまで堕ちるのである！兵頭正俊氏！
国を支える子供たちに投資せず、米国に税金を貢ぐ安倍の安保法制！社会保障や子供の教育に、金が不足と言う！
税金を払い、戦争する家畜に！日本国民を奴隷とは呼ばずに「99％の家畜」と呼ぶ！抵抗しない、考えない羊…／黒人奴隷の昼休みは２時間あった… つまり日本人のサラリーマンは奴隷以下と…カナシイスナ…！
99％同士を対立させ、高齢者を切り捨てるときは若者を利用し、若者を切り捨てるときは高齢者を利用する。かくして極東の戦争する家畜ができあがるのだ。この国で国民は、働き、税を払うために生まれる…！家畜の国から… 兵頭に訊こう！
フクイチで新たな恐怖！核燃デブリ「地底臨界」危機進行中！東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！ 核燃デブリが地中へ抜け落ちていく？ １００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中…！
原発、東芝負の源流発覚！土光敏夫が始めた悪魔の原発事業、中曽根との深い仲！東芝・三菱・日立・鹿島・読売・三井財閥…-
満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた！生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介！安倍晋三は死の商人の家系！ 昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！
明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！
米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止！ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴！ガラクタ、オスプレイが日本中を飛び回りる。事故は時間の問題／…子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…！メンテナンスにも莫大な税金が使われ、社会保障などが削られ続ける！ボロ儲けのアメリカ…
中国、習近平国家主席、日中友好、経済発展を望む！戦争の歴史認識の歪曲を許さず！安倍は戦争ビジネスか！
狂気、川内原発は大噴火でも安全！安倍答弁、再稼働めぐり／小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家！
川内原発、１００年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！そもそも総研／環境経済研究所代表・上岡直美氏川内原発３０キロ圏内、非現実的な設定！
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
安倍晋三ら、バカな支配者によって日本は滅びる！棄民政策／自殺者「年間10万人」高齢者、若者にも、死ね！ 兵頭正俊氏／原発中心の国家運営、 1％の多国籍企業に奉仕する国づくり…
「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です。明日は我が身の時代！
味噌汁は食事全体の塩分を減らす！がん、糖尿病、脳卒中、心臓疾患、痴呆症、高血圧などのリスクを下げる！食事の食塩塩分量を減らすには味噌汁を飲め、実は万能な栄養源だった！
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世界でもっとも恐ろしい国に
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安倍晋三は国民を欺く…！
狂気の国「安倍日本」 他国のための戦争、核地雷・原発再稼働！原発と戦争ビジネス…それを支持する国民もいる！
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1％にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している！
安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年８月13日、後援会主催会合 ／あなたの子、孫が安倍軍隊！
安倍晋三／憲法上、原子爆弾だって問題ない！2002年講演！尋常でない憲法解釈？やはり異常者…
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兵頭に訊こう
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2015年5月26日
ポツダム宣言騒動が続いている。
中学生が、ポツダム宣言を知らずに試験で間違った。それなら勉強し直したら、それですむ。
しかし、敗戦国の首相が読んでもいなかったとなると、ことは簡単ではない。
（日本の安倍晋三総理は問題を起こし続けている）
自民党幹事長代理だった頃の安倍晋三は、月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』の2005年7月号の対談で、
「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていた。
しかし、事実は、
（1） 1945年7月26日、ポツダム宣言が発表される。つまりこれが先だった。
（2） 同8月6日、9日の両日、広島・長崎に原爆投下。
（3） 同14日、日本がポツダム宣言を受諾した。
安倍晋三の認識では（1）と（2）とが入れ替わっている。
つまり、まともにこのあたりの歴史を勉強していないのみならず、ポツダム宣言も耳学問の類いなのだろう。
月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』の発言と、5月20日の党首討論における「先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」とは矛盾する。
もちろん安倍の「痛切な反省」とは、その場を切り抜けるために使われたうそにすぎない。
5月15日に、安倍内閣が、「戦争法案」を国会に提出した。
例によって国民を欺くために、安倍晋三は「平和安全法制」として、「平和」「安全」の名辞をつけている。しかし、内容は「戦争法案」である。
この「戦争法案」は、自衛隊を米国の傭兵として差し出すものである。
地球上のどこでも、米国の戦争に荷担する。憲法9条は、改憲以前にこれで実質的に否定される。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
安倍内閣の提出した「戦争法案」は、次の通りである。
1 「国際平和支援法」（「海外派兵恒久法」）
2 「平和安全法制整備法」（過去の海外派兵法、米軍支援法など10本を「一括」したもの）
この「平和安全法制整備法」の10本とは、以下のものである。
（1） 自衛隊法
（2） 国際平和協力法
（3） 船舶検査活動法
（4） 事態対処法
（5） 米軍等行動関連措置法
（6） 特定公共施設利用法
（7） 海上輸送規制法
（8） 捕虜取扱い法
（9） 国家安全保障会議設置法
（10） 重要影響事態安全確保法
自・公は、24日の与党協議で、集団的自衛権で合意した。これで日本は戦争で食っていく国へと突き進む。
この者たちが国民をだますために使う武力行使の「新3要件」とは、以下のものである。
1 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
2 これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
重要なのは、「1」のみである。「2」「3」は、国民をだますための霞が関文学である。
この「新3要件」に見ておくべき状況のポイントは、これまでメルマガでも述べてきたが、さらに深化させよう。
1 米国の対ロ好戦論の高まりには、日本での安倍政権の好戦論が多分に影響している。ノーといわない、対米隷属を戦略とする同盟国は、軍事的にはこれに勝る利用価値はない。
2 経済的にはTPPで、軍事的には集団的自衛権で、とうとう日本は米国の植民地、奴隷軍事国家として完成させられる。
3 米国は、財政破綻から国防予算を縮小していく。その分を日本に肩替わりさせる。つまり、これからは、米国の侵略には「金も人も出せ」になる。
4 政権与党は、公明党が自民党の1派閥化して、これから一体化して対米隷属の軍国主義に突き進む。したがって改憲にも公明党は賛成すると見ておいた方がいい。
5 日本の1％の家畜（対米隷属以外は、考えない、抵抗しない、対米自立に石を投げる売国奴の豚）は、自衛隊を米国の傭兵として、世界の紛争地に送り出すことを認めた。
6 「新3要件」に基づく武力攻撃を決めるのは、現実的には米国である。日本の現実とは、上位法として不可視の密約法体系がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。
したがって米国の要請があれば、不可視の密約法体系や安保法体系が作動する。
政府や国会が米国の要請を拒否するという事態は考えにくいのである。まして対米隷属自公政権であれば、なおさらである。
7 憲法解釈を変えるほどの自・公であるから、この「新3要件」解釈も変えられる。とりわけ「又は我が国と密接な関係にある他国」の解釈、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」の解釈などは、時の政権によってどのようにも解釈できる。
8 「新3要件」も小さく産んで大きく育てられる。
安倍政権の幼稚な軍事オタクたちの高揚が続いている。
『IRIBラジオ日本語』（5月19日）は、「日本、「状況によっては北朝鮮に軍事攻撃を行う」」と題して、次のように報じている。
「日本の中谷防衛大臣が、集団的自衛権を行使し、状況によっては北朝鮮のミサイル基地を攻撃することが可能だと語りました。
ロイター通信によりますと、中谷大臣は19日火曜、異例の表明として、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃した場合、日本は北朝鮮を攻撃することが可能だと述べています。
日本の報道各社が、中谷大臣の話として報じたところによりますと、このミサイル攻撃は大惨事になると思われる為、その結果を考慮し、日本は北朝鮮に対するあらゆる軍事作戦に入る用意があるということです。
日本政府は最近、戦後初めて日本の自衛隊を国外での戦闘に派遣する許可を与える法案を可決しました。
中国と韓国はこれ以前に、日本の自衛隊が近い将来、海外での戦闘行為に参加できるようになることについて警告を発しており、日本に対し、性急な決定により地域の平和と安全を危機に陥れないよう警告しています。
これ以前に、世界で物議を醸した日本とアメリカの軍事関係の拡大に注目し、この表明は中国や韓国を初めとする各国の懸念を引き起こしています。
両国は日本に対し、地域の不安定を誘う行動に注意するよう求めました。
国連のパン事務総長も19日、韓国・ソウルで「日本は、適切な措置により近隣諸国との関係改善を追求すべきだ」と警告しています。
韓国の英字新聞コリア・タイムズも19日、日本を批判し、「日本は、北朝鮮に関する問題について韓国やアメリカと連携すべきであり、利己的な行動をとったり、無断で北朝鮮に対する措置を講じることはできない」と報じました。
日本は、北朝鮮とは正式な国交がなく、今年の3月には、北朝鮮に対する制裁をさらに2年延長することを発表しています」
最近の安倍政権は、「日本スゲー系」に自ら、はまっている。世界が日本の軍国主義の動向に不安になっているときに、防衛大臣がどうして神経を逆なでるようなことをいうのか。
非常に幼稚で単純な、三流政治のように思えてならない。成熟した一流の政治は、軍事力の発動を軽々に口にしないものだ。
安倍政権は病んでいる。その病気が今や国民に感染してきた。
野党が早く本気にならないと、この国は、世界でもっとも恐ろしい国に変質してしまうだろう。
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クリックよろしくお願い致します自衛隊員に多数の死者、したがって徴兵制度になる！集団的自衛権認めると…そもそも総研／元防衛官僚・小池清彦…加茂市長…！自衛隊員が祖国防衛、専主防衛でないのに、命をかけられるのか…自衛隊に入る人が少なくなり、したがって徴兵制度になる
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99％同士を対立させ、高齢者を切り捨てるときは若者を利用し、若者を切り捨てるときは高齢者を利用する。かくして極東の戦争する家畜ができあがるのだ。この国で国民は、働き、税を払うために生まれる…！家畜の国から… 兵頭に訊こう！
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狂気、川内原発は大噴火でも安全！安倍答弁、再稼働めぐり／小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家！
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