日本経済衰退か！
AIIB・アジアインフラ投資銀行に不参加！
どこまで弱腰バカか安倍政権
／戦略と国益なき日本外交…
中国は、経済だけではなく、実は、
安保でも構想を打ち出しているのだ！
米同盟国も相次いで参加、
アメリカを捨て始めている！
米国の衰退を物語る…！
兵頭に訊こう
世界の指導者たちは、安倍晋三を除いて、
新しい世界の盟主が中国であるとの
認識でほぼ一致している。
逆にそれは米・日の衰退である。
とくに日本の場合は、政治の劣化が酷く、
この情勢裏に愚かにも
中国敵視、中国封じ込めを唱えている！
AIIBに関していえば、安倍晋三は、
今に米国にもおいていかれるかもしれない。
新秩序は着実に出来上がりつつある。
それは中国を中心とした
世界秩序であり、BRICSが形成する秩序である。
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兵頭に訊こうより
http://m-hyodo.com/circumstance-45/
【戦略と国益なき日本外交】
AIIB（アジアインフラ投資銀行）、最初はアジア・中東中心の参加国だったものが、
英・独・仏・伊・ルクセンブルク、スイスなどが参加を表明し、ベルギー、オーストラリア、韓国が続くはずである、と書いた。
その韓国が参加を表明した。参加表明して、設立メンバーを目指したわけだ。
安倍晋三は何かというと「価値観の共有」をいうが、もうそういう時代ではなくなっている。
韓国はもちろん、米国も中国も、価値観ではなく、国益で動いている。
AIIBに関していえば、安倍晋三は、今に米国にもおいていかれるかもしれない。
新秩序は着実に出来上がりつつある。
それは中国を中心とした世界秩序であり、BRICSが形成する秩序である。
～中略～
世界の指導者たちは、安倍晋三を除いて、新しい世界の盟主が中国であるとの認識でほぼ一致している。
逆にそれは米・日の衰退である。
とくに日本の場合は、政治の劣化が酷く、この情勢裏に愚かにも中国敵視、中国封じ込めを唱えている。
日本は2020年の東京オリンピックを控えている。しかも安倍は、国連の常任理事国入りを希望している。
まさにお坊ちゃんの愚かな政治が続いているわけだ。
まともな大人の外交なら、オリンピックに来てもらうために世界に敵を作らないようにする。
常任理事国入りしたいのなら、その常任理事国の中国を敵視するようなバカなことはしない。
少なくとも靖国に参拝して刺激したりはしない。
外務省にも政府にも、考え抜かれた長期の戦略がないのだ。その時々の思いつきで外交をやっている。
顔は米国にしか向けていない。
中国は、経済だけではなく、実は、安保でも構想を打ち出しているのだ。
TPPも、米国は経済ばかりを考えているのではない。明確に政治と軍事（安全保障）とを絡ませている。
日本がTPPに参加し、関税を撤廃して米国企業に儲けさせないなら、安全保障がどうなっても知らないという脅しだ。
TPP批准によって、名実ともに日本は米国の植民地となる。
食糧までも宗主国に押さえられた悲惨な植民地は、歴史的にもないのではないか。
全文は下記に…
いまだに、アベノミクスの大失敗に、殆どの国民が気づいていない！戦争の出来る国になったのも…
原発核地雷配備の日本で、米国の戦争加担！安倍政権が続けば、日本は滅亡する！反撃テロと原発核地雷／ 原発テロ攻撃のリスクは、ミサイル等による直接的な破壊だけでなく、電源や冷却水供給が「原因不明で停止」
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
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戦略と国益なき日本外交
兵頭に訊こう
さて、前回のメルマガで、AIIB（アジアインフラ投資銀行）について触れた。
最初はアジア・中東中心の参加国だったものが、英・独・仏・伊・ルクセンブルク、スイスなどが参加を表明し、ベルギー、オーストラリア、韓国が続くはずである、と書いた。その韓国が参加を表明した。参加表明して、設立メンバーを目指したわけだ。
安倍晋三は何かというと「価値観の共有」をいうが、もうそういう時代ではなくなっている。韓国はもちろん、米国も中国も、価値観ではなく、国益で動いている。
AIIBに関していえば、安倍晋三は、今に米国にもおいていかれるかもしれない。
(以下、メルマガの一部だけ公開します。
ポスト冷戦の秩序は、確実に解体している。
それは別言すれば米国の凋落である。
リチャード・ハース（米外交問題評議会会長）は、「解体する秩序 ― リーダーなき世界の漂流」のなかで、「三つのトレンズが重なり合うことで秩序の解体が起きている」として、次の3点を挙げていた。
（1）国際的パワーが非常に多くの、しかも多様なアクターに分散していること。
（2）アメリカの政治・経済モデルのソフトパワーが大きく低下していること。
（3）中東政策を含むアメリカの政策上の選択が、ワシントンの脅威をめぐる判断、約束に関する信頼性への疑問を高めてしまっていること。
その結果、「相当大きなパワーを温存しているにもかかわらず、アメリカの影響力は今や失墜している」とした。（『Foreign Affairs Report』2014 NO.11）
これは比較的良心的な見方である。しかし、もっと米国にとって嫌な現実も受け入れる必要がある。
世界は盟主なきカオスになった、と米国はいいたかった。しかし、新秩序は着実に出来上がりつつある。
それは中国を中心とした世界秩序であり、BRICSが形成する秩序である。
世界の指導者たちは、安倍晋三を除いて、新しい世界の盟主が中国であるとの認識でほぼ一致している。
逆にそれは米・日の衰退である。とくに日本の場合は、政治の劣化が酷く、この情勢裏に愚かにも中国敵視、中国封じ込めを唱えている。
日本は2020年の東京オリンピックを控えている。しかも安倍は、国連の常任理事国入りを希望している。まさにお坊ちゃんの愚かな政治が続いているわけだ。
まともな大人の外交なら、オリンピックに来てもらうために世界に敵を作らないようにする。常任理事国入りしたいのなら、その常任理事国の中国を敵視するようなバカなことはしない。少なくとも靖国に参拝して刺激したりはしない。
外務省にも政府にも、考え抜かれた長期の戦略がないのだ。その時々の思いつきで外交をやっている。顔は米国にしか向けていない。
TPPも、米国は経済ばかりを考えているのではない。明確に政治と軍事（安全保障）とを絡ませている。
日本がTPPに参加し、関税を撤廃して米国企業に儲けさせないなら、安全保障がどうなっても知らないという脅しだ。
TPP批准によって、名実ともに日本は米国の植民地となる。食糧までも宗主国に押さえられた悲惨な植民地は、歴史的にもないのではないか。
しかも国内で生産される農産物は、モンサントの遺伝子組み換え食品になる。民族の健康は、遺伝子組み換え食品と放射能汚染に挟撃されて、これから悪化の一途を辿るだろう。
民族の食糧は外国任せ、防衛も米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は米国と金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙はムサシ任せ、政権維持は隠蔽と嘘のメディア任せ。これほど政治家が劣化し、だらしない国はないのではないか。
エリザベス・C・エコノミーは、「すべての道は北京に通ず―習近平の遠大なビジョンとリスクと機会」のなかで、次のように書いている。
（エリザベス・C・エコノミーは、米外交問題評議会フェロー（中国担当）兼アジア研究担当ディレクター）
「一方、習近平の愛国主義的なレトリックと強硬な軍事姿勢は、アメリカのアジアにおける利益を脅かす直接的な脅威であり、力強い対応をとる必要がある。幸い、ワシントンの「アジアリバランシング」戦略は、中国の攻撃的な行動に対処していくだけに留まらない、奥行きと深さを持っている。
この戦略はアメリカ外交を支える重要な価値である海・空・宇宙空間における自由、自由貿易、法の支配、基本的人権を重視している。逆に言えばリバランシング戦略を実現していかない限り、アジアパワーとしてのアメリカの役割は小さくなり、ワシントンは世界でもっとも活力のある経済地域から恩恵を引き出すチャンスを失うことになる。
したがってアメリカは、アジア太平洋地域における強固な軍事プレゼンスでリバランシング戦略を支え、中国の攻勢を抑止するとともにその脅威に対抗していくべきだ。さらに、コンセンサスをまとめてTPPに批准し、民主政治が育まれつつあるカンボジア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムの民主制度と市民社会を支援するアメリカのプログラムを強化していかなければならない」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.11）
「強固な軍事プレゼンスでリバランシング戦略を支え」るという。その目的は「中国の攻勢を抑止するとともにその脅威に対抗していく」ためだ。その一環としてTPPは仕掛けられている。
したがって、中国はTPPを警戒する。それはTPPが、中国を除外して、米国がアジア経済にエンゲージするための枠組みだからである。TPPは、米国、日本、オーストラリアを中心とした中国の台頭に対する抑止策である。
今回、AIIB参加に踏み切った韓国の姿勢は、韓国与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表の説明によると、「安保は米国、経済は中国」ということである。
「安保は米国、経済は中国」がアジア全体に広まれば、米国のプレゼンスは衰退を早めるだろう。なぜなら国家も個人も日々経済を巡って回転しているからである。
そこで米国は、「安保も経済も米国」という戦略が必要になる。そこでTPPが生まれたのである。
ところが、中国は、経済だけではなく、実は、安保でも構想を打ち出しているのだ。
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世界はドルの基軸通貨性よりも
中国の金融財政力を選んだ
もうすぐ北風が強くなる
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)はアジアのインフラ整備に各国の投資参加を呼びかけるものだが、3/28現在で42か国となった。
米国は昨年からこの機構に参加しないよう世界に呼びかけていたが、英国の参加を皮切りに西欧主要国、豪州、ロシア、トルコ、韓国、台湾、ブラジルが続いた。
逆に日米を除く世界金融機構の形態となったわけだ。
後は出資国としては北欧、南アくらいしか残されていない。
日米を除く世界の金融主要国すべてが出資することになる。
この経過は世界の主要な金融(寡頭勢力)が、当然のように米国よりも中国の財政金融の信用力を選んだ、としか言いようがない。
その現実を世界に知らしめた結果となった。
米国の信用力はドルの基軸通貨性にあるわけだが、それはすぐではないが、いずれ下落の果てに消滅すると公言したに等しいだろう。
また、このことが政治的な米国の凋落につながり、それが米国の軍事覇権にも影響するだろう。
日米は新たな国際金融機構に、逆包囲されたようなものである。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
孤立する米国、中国主導のAIIBで変わる世界構図 3/27 AFP
中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）」をめぐり、米国が孤立を深めている。
欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。
英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。
アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。
既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。
国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事も、AIIBの設立計画を歓迎する声明を出した。
AIIBは、米国が強い影響力を持つ世界銀行（World Bank）やアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）と競合する国際開発金融機関となる可能性がある。
元IMF幹部（中国担当）のエスワル・プラサド（Eswar Prasad）氏は「経済的・政治的に緊密な同盟国が相次いで参加を表明したのは、米国にとって想定外だった」と述べ、世界の経済政策を主導する立場としての米国のパワーは縮小していると指摘した。
中国が昨年10月に発表した資本金500億ドル（5兆9500億円）のAIIB設立構想に対し、米オバマ政権は控えめながら熱心なロビー活動を展開してきた。
米政府高官は、AIIBによって国際的な開発支援の審査・融資基準が低下するとほのめかしている。
ジェイコブ・ルー（Jacob Lew）米財務長官は先週、議会で「AIIBは、これまで国際金融機関が築いてきた高い基準に忠実だろうか。労働者の権利を保護したり、環境に配慮したり、汚職問題に適切に対処したりできるのか」と、疑問を投げ掛けた。
だが、こうした米国の率直な反対姿勢は失敗に終わった。
元米財務省職員のスコット・モリス（Scott Morris）氏は、こう説明する。
「米国は、比較的早い段階で孤立した。極めてあからさまに批判を口にしていたからだ。その結果、米国はAIIB参加を検討する国々とオープンな議論を重ねる機会を失った」
■「自信過剰」な米国へのいら立ち
国際金融システムの構築に精通している米国は、自信過剰になり、中国の誘引力や資金力を過小評価していたのかもしれない。
「米国はリーダーとしての地位しか知らない。中国など他の国々が台頭してきている現実に、心理的に順応できていない」と、カナダのシンクタンク、国際ガバナンス・イノベーション・センター（Centre for International Governance Innovation、CIGI）のホンイン・ワン（Hongying Wang）氏は分析する。
また、米政府は同盟国を含む一部の国に、停滞した多国間経済の現状に対する倦怠（けんたい）感が漂っていた点も軽視していたと、専門家らは指摘している。
米国は、2010年に新興国の議決権比率を引き上げるIMF改革を阻止したほか、世銀の意向を無視しているとしばしば批判されている。
モリス氏は「より大規模な多国間制度に意欲的な国々は、あまり積極的でない米国の立場にいら立ちを募らせていた」と述べた。
■変わる世界の構図
孤立を自覚した米国は、年内にも発足予定のAIIBとの協調に向けて、態度を軟化させつつある。
米財務省は先日、公式ブログで中国への「直接的な関与」を続けると表明し、他の友好国と連携して「AIIBが高い基準を導入・実施していくためにはどうすればよいか、具体的に提案していく」方針を示した。
ただ、米国がこれ以上の行動を取るのは難しいとみられる。
AIIBに参加しようとすれば米議会の反発は避けられず、「政治的な要因から極めて困難だろう」とモリス氏はみている。
いずれにせよ、AIIBをめぐる一連の動きによって、世界の構図には変化が生じている。
中国は、自国が主導するプロジェクトに多数の参加国を集めることで「成熟の最終段階」に入ったことを証明し、国際社会で「建設的なリーダーシップ」を発揮できることを示したと、プラサド氏は説明。
「中国が世界に及ぼす影響力の拡大に、米国が対抗するのは一層、困難になる」との見方を示した。
もうすぐ北風が強くなるより
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自衛隊が既に安倍の「わが軍」化？これは完全に独裁者の物言い！人殺し訓練が始まった、元自衛官！
自衛隊を【わが軍】と、遂に言い出した安倍晋三！戦争・原発狂信者… 戦争へ…やるき満々！ ／安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1％にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している！ ／徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年８月13日、後援会主催会合 ／あなたの子、孫が安倍軍隊！
自衛隊員に“遺書”強要！陸自北部方面隊「家族への手紙」置いていけ「戦争立法」備える事態！安倍軍隊…！／安倍晋三は徴兵制度も狙っている！このまま安倍政権が続けば国民が安倍軍隊の奴隷兵士…
いまだに、アベノミクスの大失敗に、殆どの国民が気づいていない！戦争の出来る国になったのも…
古賀茂明氏『報道ステーション』最後の一撃！官邸の圧力で降板の内情暴露！古舘が大慌て！放送免許取り消し脅し！／僕がなぜ『I am not Abe』を出したかと言うと、官邸が僕のことを個人的に攻撃しているんですよ。官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる。官房長官という政府の要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ。官邸、政府はお金も大量にあるし組織的にマスコミを抑えることをガンガンやってる。私は脅されているからと言って黙るということはできない。あいつはキチガイだと言う人もいると思います。みんながどんどん転向していっている。
原発核地雷配備の日本で、米国の戦争加担！安倍政権が続けば、日本は滅亡する！反撃テロと原発核地雷／ 原発テロ攻撃のリスクは、ミサイル等による直接的な破壊だけでなく、電源や冷却水供給が「原因不明で停止」
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巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
大企業「免税特権１０兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった！１４年賃金は名目も実質も減っていた！政府は大企業のための「免税店？」
日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！ 大村大次郎氏、 志賀櫻氏…
消費税増税分8・2兆円の使い道、安倍政権の国民だまし！収奪・盗賊政治日本、消費増税分は何処に？！社会保障は削減、削減！画像でわかりやすく！
中小企業が支払った消費税が、トヨタの利益！トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり！ 中小企業が支払った消費税が、トヨタの利益になるなんて、お天頭様が許さない！
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2015年に大地震は発生する！当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介！富士山大噴火も…！日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など！千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている！
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【戦略と国益なき日本外交】
AIIB（アジアインフラ投資銀行）、最初はアジア・中東中心の参加国だったものが、
英・独・仏・伊・ルクセンブルク、スイスなどが参加を表明し、ベルギー、オーストラリア、韓国が続くはずである、と書いた。
その韓国が参加を表明した。参加表明して、設立メンバーを目指したわけだ。
安倍晋三は何かというと「価値観の共有」をいうが、もうそういう時代ではなくなっている。
韓国はもちろん、米国も中国も、価値観ではなく、国益で動いている。
AIIBに関していえば、安倍晋三は、今に米国にもおいていかれるかもしれない。
新秩序は着実に出来上がりつつある。
それは中国を中心とした世界秩序であり、BRICSが形成する秩序である。
～中略～
世界の指導者たちは、安倍晋三を除いて、新しい世界の盟主が中国であるとの認識でほぼ一致している。
逆にそれは米・日の衰退である。
とくに日本の場合は、政治の劣化が酷く、この情勢裏に愚かにも中国敵視、中国封じ込めを唱えている。
日本は2020年の東京オリンピックを控えている。しかも安倍は、国連の常任理事国入りを希望している。
まさにお坊ちゃんの愚かな政治が続いているわけだ。
まともな大人の外交なら、オリンピックに来てもらうために世界に敵を作らないようにする。
常任理事国入りしたいのなら、その常任理事国の中国を敵視するようなバカなことはしない。
少なくとも靖国に参拝して刺激したりはしない。
外務省にも政府にも、考え抜かれた長期の戦略がないのだ。その時々の思いつきで外交をやっている。
顔は米国にしか向けていない。
中国は、経済だけではなく、実は、安保でも構想を打ち出しているのだ。
TPPも、米国は経済ばかりを考えているのではない。明確に政治と軍事（安全保障）とを絡ませている。
日本がTPPに参加し、関税を撤廃して米国企業に儲けさせないなら、安全保障がどうなっても知らないという脅しだ。
TPP批准によって、名実ともに日本は米国の植民地となる。
食糧までも宗主国に押さえられた悲惨な植民地は、歴史的にもないのではないか。
全文は下記に…
いまだに、アベノミクスの大失敗に、殆どの国民が気づいていない！戦争の出来る国になったのも…
原発核地雷配備の日本で、米国の戦争加担！安倍政権が続けば、日本は滅亡する！反撃テロと原発核地雷／ 原発テロ攻撃のリスクは、ミサイル等による直接的な破壊だけでなく、電源や冷却水供給が「原因不明で停止」
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さて、前回のメルマガで、AIIB（アジアインフラ投資銀行）について触れた。
最初はアジア・中東中心の参加国だったものが、英・独・仏・伊・ルクセンブルク、スイスなどが参加を表明し、ベルギー、オーストラリア、韓国が続くはずである、と書いた。その韓国が参加を表明した。参加表明して、設立メンバーを目指したわけだ。
安倍晋三は何かというと「価値観の共有」をいうが、もうそういう時代ではなくなっている。韓国はもちろん、米国も中国も、価値観ではなく、国益で動いている。
AIIBに関していえば、安倍晋三は、今に米国にもおいていかれるかもしれない。
(以下、メルマガの一部だけ公開します。
ポスト冷戦の秩序は、確実に解体している。
それは別言すれば米国の凋落である。
リチャード・ハース（米外交問題評議会会長）は、「解体する秩序 ― リーダーなき世界の漂流」のなかで、「三つのトレンズが重なり合うことで秩序の解体が起きている」として、次の3点を挙げていた。
（1）国際的パワーが非常に多くの、しかも多様なアクターに分散していること。
（2）アメリカの政治・経済モデルのソフトパワーが大きく低下していること。
（3）中東政策を含むアメリカの政策上の選択が、ワシントンの脅威をめぐる判断、約束に関する信頼性への疑問を高めてしまっていること。
その結果、「相当大きなパワーを温存しているにもかかわらず、アメリカの影響力は今や失墜している」とした。（『Foreign Affairs Report』2014 NO.11）
これは比較的良心的な見方である。しかし、もっと米国にとって嫌な現実も受け入れる必要がある。
世界は盟主なきカオスになった、と米国はいいたかった。しかし、新秩序は着実に出来上がりつつある。
それは中国を中心とした世界秩序であり、BRICSが形成する秩序である。
世界の指導者たちは、安倍晋三を除いて、新しい世界の盟主が中国であるとの認識でほぼ一致している。
逆にそれは米・日の衰退である。とくに日本の場合は、政治の劣化が酷く、この情勢裏に愚かにも中国敵視、中国封じ込めを唱えている。
日本は2020年の東京オリンピックを控えている。しかも安倍は、国連の常任理事国入りを希望している。まさにお坊ちゃんの愚かな政治が続いているわけだ。
まともな大人の外交なら、オリンピックに来てもらうために世界に敵を作らないようにする。常任理事国入りしたいのなら、その常任理事国の中国を敵視するようなバカなことはしない。少なくとも靖国に参拝して刺激したりはしない。
外務省にも政府にも、考え抜かれた長期の戦略がないのだ。その時々の思いつきで外交をやっている。顔は米国にしか向けていない。
TPPも、米国は経済ばかりを考えているのではない。明確に政治と軍事（安全保障）とを絡ませている。
日本がTPPに参加し、関税を撤廃して米国企業に儲けさせないなら、安全保障がどうなっても知らないという脅しだ。
TPP批准によって、名実ともに日本は米国の植民地となる。食糧までも宗主国に押さえられた悲惨な植民地は、歴史的にもないのではないか。
しかも国内で生産される農産物は、モンサントの遺伝子組み換え食品になる。民族の健康は、遺伝子組み換え食品と放射能汚染に挟撃されて、これから悪化の一途を辿るだろう。
民族の食糧は外国任せ、防衛も米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は米国と金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙はムサシ任せ、政権維持は隠蔽と嘘のメディア任せ。これほど政治家が劣化し、だらしない国はないのではないか。
エリザベス・C・エコノミーは、「すべての道は北京に通ず―習近平の遠大なビジョンとリスクと機会」のなかで、次のように書いている。
（エリザベス・C・エコノミーは、米外交問題評議会フェロー（中国担当）兼アジア研究担当ディレクター）
「一方、習近平の愛国主義的なレトリックと強硬な軍事姿勢は、アメリカのアジアにおける利益を脅かす直接的な脅威であり、力強い対応をとる必要がある。幸い、ワシントンの「アジアリバランシング」戦略は、中国の攻撃的な行動に対処していくだけに留まらない、奥行きと深さを持っている。
この戦略はアメリカ外交を支える重要な価値である海・空・宇宙空間における自由、自由貿易、法の支配、基本的人権を重視している。逆に言えばリバランシング戦略を実現していかない限り、アジアパワーとしてのアメリカの役割は小さくなり、ワシントンは世界でもっとも活力のある経済地域から恩恵を引き出すチャンスを失うことになる。
したがってアメリカは、アジア太平洋地域における強固な軍事プレゼンスでリバランシング戦略を支え、中国の攻勢を抑止するとともにその脅威に対抗していくべきだ。さらに、コンセンサスをまとめてTPPに批准し、民主政治が育まれつつあるカンボジア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムの民主制度と市民社会を支援するアメリカのプログラムを強化していかなければならない」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.11）
「強固な軍事プレゼンスでリバランシング戦略を支え」るという。その目的は「中国の攻勢を抑止するとともにその脅威に対抗していく」ためだ。その一環としてTPPは仕掛けられている。
したがって、中国はTPPを警戒する。それはTPPが、中国を除外して、米国がアジア経済にエンゲージするための枠組みだからである。TPPは、米国、日本、オーストラリアを中心とした中国の台頭に対する抑止策である。
今回、AIIB参加に踏み切った韓国の姿勢は、韓国与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表の説明によると、「安保は米国、経済は中国」ということである。
「安保は米国、経済は中国」がアジア全体に広まれば、米国のプレゼンスは衰退を早めるだろう。なぜなら国家も個人も日々経済を巡って回転しているからである。
そこで米国は、「安保も経済も米国」という戦略が必要になる。そこでTPPが生まれたのである。
ところが、中国は、経済だけではなく、実は、安保でも構想を打ち出しているのだ。
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中国の金融財政力を選んだ
もうすぐ北風が強くなる
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)はアジアのインフラ整備に各国の投資参加を呼びかけるものだが、3/28現在で42か国となった。
米国は昨年からこの機構に参加しないよう世界に呼びかけていたが、英国の参加を皮切りに西欧主要国、豪州、ロシア、トルコ、韓国、台湾、ブラジルが続いた。
逆に日米を除く世界金融機構の形態となったわけだ。
後は出資国としては北欧、南アくらいしか残されていない。
日米を除く世界の金融主要国すべてが出資することになる。
この経過は世界の主要な金融(寡頭勢力)が、当然のように米国よりも中国の財政金融の信用力を選んだ、としか言いようがない。
その現実を世界に知らしめた結果となった。
米国の信用力はドルの基軸通貨性にあるわけだが、それはすぐではないが、いずれ下落の果てに消滅すると公言したに等しいだろう。
また、このことが政治的な米国の凋落につながり、それが米国の軍事覇権にも影響するだろう。
日米は新たな国際金融機構に、逆包囲されたようなものである。
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孤立する米国、中国主導のAIIBで変わる世界構図 3/27 AFP
中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）」をめぐり、米国が孤立を深めている。
欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。
英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。
アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。
既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。
国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事も、AIIBの設立計画を歓迎する声明を出した。
AIIBは、米国が強い影響力を持つ世界銀行（World Bank）やアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）と競合する国際開発金融機関となる可能性がある。
元IMF幹部（中国担当）のエスワル・プラサド（Eswar Prasad）氏は「経済的・政治的に緊密な同盟国が相次いで参加を表明したのは、米国にとって想定外だった」と述べ、世界の経済政策を主導する立場としての米国のパワーは縮小していると指摘した。
中国が昨年10月に発表した資本金500億ドル（5兆9500億円）のAIIB設立構想に対し、米オバマ政権は控えめながら熱心なロビー活動を展開してきた。
米政府高官は、AIIBによって国際的な開発支援の審査・融資基準が低下するとほのめかしている。
ジェイコブ・ルー（Jacob Lew）米財務長官は先週、議会で「AIIBは、これまで国際金融機関が築いてきた高い基準に忠実だろうか。労働者の権利を保護したり、環境に配慮したり、汚職問題に適切に対処したりできるのか」と、疑問を投げ掛けた。
だが、こうした米国の率直な反対姿勢は失敗に終わった。
元米財務省職員のスコット・モリス（Scott Morris）氏は、こう説明する。
「米国は、比較的早い段階で孤立した。極めてあからさまに批判を口にしていたからだ。その結果、米国はAIIB参加を検討する国々とオープンな議論を重ねる機会を失った」
■「自信過剰」な米国へのいら立ち
国際金融システムの構築に精通している米国は、自信過剰になり、中国の誘引力や資金力を過小評価していたのかもしれない。
「米国はリーダーとしての地位しか知らない。中国など他の国々が台頭してきている現実に、心理的に順応できていない」と、カナダのシンクタンク、国際ガバナンス・イノベーション・センター（Centre for International Governance Innovation、CIGI）のホンイン・ワン（Hongying Wang）氏は分析する。
また、米政府は同盟国を含む一部の国に、停滞した多国間経済の現状に対する倦怠（けんたい）感が漂っていた点も軽視していたと、専門家らは指摘している。
米国は、2010年に新興国の議決権比率を引き上げるIMF改革を阻止したほか、世銀の意向を無視しているとしばしば批判されている。
モリス氏は「より大規模な多国間制度に意欲的な国々は、あまり積極的でない米国の立場にいら立ちを募らせていた」と述べた。
■変わる世界の構図
孤立を自覚した米国は、年内にも発足予定のAIIBとの協調に向けて、態度を軟化させつつある。
米財務省は先日、公式ブログで中国への「直接的な関与」を続けると表明し、他の友好国と連携して「AIIBが高い基準を導入・実施していくためにはどうすればよいか、具体的に提案していく」方針を示した。
ただ、米国がこれ以上の行動を取るのは難しいとみられる。
AIIBに参加しようとすれば米議会の反発は避けられず、「政治的な要因から極めて困難だろう」とモリス氏はみている。
いずれにせよ、AIIBをめぐる一連の動きによって、世界の構図には変化が生じている。
中国は、自国が主導するプロジェクトに多数の参加国を集めることで「成熟の最終段階」に入ったことを証明し、国際社会で「建設的なリーダーシップ」を発揮できることを示したと、プラサド氏は説明。
「中国が世界に及ぼす影響力の拡大に、米国が対抗するのは一層、困難になる」との見方を示した。
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