新生日本情報局

安倍首相が、安全保障関連法案に反対する、的外れの野党への強い反論が出てきました。
７月２９日夜、ＦＮＮが次のように伝えました。

『安全保障関連法案について、野党が「戦争法案」などと批判していることについて、安倍首相は、29日の参議院の特別委員会で「極めて不適切な表現だ」と強い口調で不快感を示した。
公明党の西田実仁議員は「存立危機事態への対応というのは、戦争への参加ではなくて、わが国のあくまでも自衛のための措置であります。総理の見解をお伺いします」と述べた。
安倍首相は「戦争をする、戦争に参加をするという表現を用いることは、あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない、極めて不適切な表現だと思います。わが国の自衛のための措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切であると考えます」と述べた。
安倍首相は「国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは、明確に区別されている」と説明したうえで、「新3要件を満たした武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調した。
一方、法案をめぐり、礒崎首相補佐官が「法的安定性は関係ない」などと発言したことに関し、安倍首相は、あらためて法的安定性の重要性を強調した。
維新の党の片山 虎之助議員は「言っていいことと悪いことがあるわね」、「もう頭から(法的)安定性は関係ないっちゅう言い方が非常に困るんですが」、「注意くらいでいいのかな?」と述べた。
安倍首相は「法的安定性については、極めて重要なことでございまして、(礒崎)補佐官に関しましてもですね、官房長官からもわたしからも、きのう(28日)の答弁におきましても、こうした誤解の与えることのないように、気をつけなければならないと、このように申し上げてるところでございます」と述べた。
また、維新の党の片山議員が「違憲との批判が続く中での法改正は、すべきではない」と指摘したのに対し、安倍首相は、「平和安全法制の整備は憲法の許容する範囲内だ。憲法改正ができないから解釈変更を行うものではない」と述べ、法案は合憲だと重ねて強調した。』

民主党や共産党、社民党よ、憲法あっての日本国ではなく、国の存立あっての憲法でしょうが！！
民主党政権の約３年３カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも２４回行われたことを国民は忘れていないぞ！！
対案も出せないこいつらに安全保障関連法案に反対する資格すらも無い！！

安倍首相の安全保障関連法案への姿勢は正しい！！
反対する野党の姿勢は売国奴の姿勢だ！！
中韓などのために働く議員や反日売国奴の為の民主党や共産党らはさっさと辞職しなさい！！
このような連中は政治や日本国内から徹底排除せよ！！


下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

本日の有料記事
韓国の朴槿恵大統領の罪は重い　産経新聞の前支局長裁判から見える韓国消滅のシナリオ

　韓国の朴槿恵大統領が、就任以来の愚政と悪行の数々は、心ある日本人にも本当に深い傷と憂慮、そして嫌韓感情を高めてきました。
日本政府や米国政府ですら、韓国との友好関係は回復不可能、と判断しています。
朴槿恵大統領の日本公式訪問など、もう無理でしょう。
その裏で、昨年のセウォル号の沈没事件における「朴槿恵大統領の動向まとめ報道」で起訴された、７月２７日に産経新聞の前支局長裁判において、日本の２ちゃんねる系ネットの書き込みなどが意見書として韓国検察が提出した、との報道がありました。
産経新聞の前支局長裁判から見える韓国消滅のシナリオとは？？

記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ