農地大区画化を補正に　TPP対策、25日に政府大綱

政府は25日、環太平洋経済連携協定（TPP）関連の政策大綱をまとめる。このうち、農地の大区画化など農林水産業の体質強化策の一部は2015年度補正予算案に盛り込み、来年1月4日召集の通常国会冒頭に提出して早期成立を図る。

自民、公明両党は20日、菅義偉官房長官にTPP対策をそれぞれ提言した。菅氏は同日の記者会見で「与党の提案を真摯に受け止め、政府の総合的なTPP関連政策大綱にしっかりと反映していきたい」と述べ、与党の提言をもとに、政府の大綱を作る意向を示した。

農地の大区画化は「攻めの農林水産業への転換」の一環で、経営感覚に優れた担い手を育成、支援する狙いがある。農地中間管理事業の対象地で農地を大区画化・汎用化することで、担い手の収益力向上を推進する。

海外農産物輸入の増加によって影響を受ける農家への対策は、主に16年度当初予算以降に盛り込む予定。影響が数年先と想定される対策についてはTPP発効後につくる予算に計上する。

安倍晋三首相は来週中にも15年度補正予算案の編成を指示する。来夏の参院選をにらみ、農家の保護策も来年度当初予算から本格的に検討する。