スマホ向け放送、地下の視聴対策 不要
総務省、参入要件を緩和
総務省は年内をめどにスマートフォン(スマホ)向けの放送事業の参入要件を緩める。放送波の届きにくい地下などでの視聴対策を不要として、設備投資が少なくても済むようにする。現在はNTTドコモ系の放送会社がサービスを提供している。新規参入を増やして競争を促す。
これまでは受信しながら視聴する単純な放送方式に加え、いったんデータをスマホに蓄積したうえで視聴する方式も提供する義務があった。地下などで映像が途...
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