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1 | 備考 | 分野 | 募集期間 (締切日順) | プログラム名 | 助成機関 | 対象団体 | 対象事業 | 金額(1団体あたり) | 掲載URL(短縮) | 掲載URL |
2 | 福祉 | 平成27年10月1日～11月30日 | 平成28年度福祉助成金募集要項 | 公益財団法人ヤマト福祉財団 | ① 平均工賃一人当り既に月額2万円以上※2支給していること ② 平成26年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ③ 平成29年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること ④ 助成対象となる事業所・施設 ○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場 地域活動支援センター・生活介護事業所 ※１ 差額は自己資金とし、地元の信用金庫等から融資を受ける事業を最優先に助成します ※２ 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12ヵ月） 年間給料総支給額÷（期末定員数×12ヵ月） どちらかで試算した月額平均給料が２万円以上支給していれば可 | ・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業 ・総事業費600万円以上※1の事業を対象にします ・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません | 助成金額 上限200万円 | http://goo.gl/3hlMa | http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/ | |
3 | 科学 | 2015 年 11 月 15 日～12 月 10 日（当日消印有効） | 高木仁三郎市民科学基金 | 認定ＮＰＯ法人 高木仁三郎市民科学基金 | ・資格・年令、法人格等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。 ・なお、「初めて応募する方、および過去に一回、高木基金の助成を受けた方」からの応募を「新規・一般応募」、「過去に高木基金の助成を二回以上受けた方」からの応募は「継続応募」とし、1 件あたりの助成金額および助成予算を区別して選考を行います。 | ・市民科学にふさわしい調査研究および、その成果の普及や政策提言などの活動に関わる諸費用を助成するものです。人件費やグループの運営経費に助成金を充当するかたちでの応募も可能です（ただし、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します）。 ・キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等の活動も、過去数年は助成の対象としていましたが、今回は、具体的な調査研究活動を優先いたしますのでご注意下さい。 ・市民科学の考え方、高木基金の助成の視点は、別記（2～3 頁）をよくお読み下さい。また、「市民科学者として生きる」（岩波新書）などの高木仁三郎の著作を読み、「市民科学」への 理解を深めた上で応募していただくことを推奨します。 | １件あたりの助成金額は、以下の金額を上限とします。
「新規・一般応募」：100 万円、「継続応募」：原則として 50 万円 | http://goo.gl/St4aig | http://www.takagifund.org/apply/index.html | |
4 | 環境 | 2015年11月1日（日）～2015年12月10日（木） | 2016年度環境市民活動助成 | 一般財団法人 セブンイレブン記念財団 | （1）ＮＰＯ基盤強化助成（自立事業助成） 環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人 （２）活動助成 NPO法人、一般社団法人、任意団体（環境をテーマにしていること） ＊一般財団法人、公益財団・社団法人、観光協会、商店会等は対象外です （３）緑化植花助成 会員名簿や年度ごとの収支報告などがあり、継続的・組織的に活動を行っている環境市民団体。 （４）清掃助成 年間を通じて定期的に清掃活動を行っている環境市民団体 | （１） NPO基盤強化助成
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる自主事業を構築・確立し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を、原則３年間継続して支援します。 （２）活動助成 環境市民活動に必要な経費を1年間支援します。 （３）緑化植花助成 緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。 （４）清掃助成 ごみのない環境をつくる活動を1年間支援します。 | （１）NPO基盤強化助成
●1団体あたり上限400万円（事業費と人件費）/年×原則３年間継続 ●団体数：６団体 （２）活動助成 ●NPO法人、一般社団法人：1団体あたり上限200万円 ●任意団体：1団体あたり上限50万円 ●総額:1億円 ●団体数：総額内で決定 （３）緑化植花助成 ●１団体あたり上限40万円 ●総額：2,000万円 ●団体数：総額内で決定 （４）清掃助成 ●１団体あたり上限20万円 ●総額：600万円 ●団体数：総額内で決定 | http://www.7midori.org/josei/ | ||
5 | 子ども・環境 | 2015年11月9日（月）～12月18日（金）17:00必着 | 積水ハウス マッチングプログラム | ■対象となる活動： ① 本会及び各基金の目的に適合するものであること ② 活動の継続性（２０１６年４月１日からさかのぼって３年以上の活動実績。つまり２０１３年４月 １日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む）があること ③ 公共性の高い活動であること ④ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること ■対象とならない団体： ① 政治、宗教、営利目的の団体 ② 反社会的勢力との関係がある団体 ③ 個人の趣味や娯楽が目的の団体 ④ その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体 | ■基金の種類と支援内容：※本年度予算総額：約２，５００万円 「積水ハウスこども基金」： 次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援 「積水ハウス環境基金」： サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動を支援 「積水ハウス住・コミュニティ基金」:（本年度から新設） 地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援 | 「プロジェクト助成」：申請プロジェクトに対して助成
助成額は原則として、過去３年間の平均年間支出合計の３０％以内または２００万円のいずれか低い 金額を上限としますが、上限を超える申請についても助成する事があります。なお、助成額は減額す る事があります。 | http://goo.gl/DkF72v | http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/1191648_1381.html | ||
6 | 環境 | 平成27年12月18日（金）～平成28年1月13日 | 平成28年 地球環境基金 | 独立行政法人 環境再生保全機構 | 「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。
（１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。) （２）特定非営利活動法人 （３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの | 民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。 | 助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。 | https://goo.gl/4IK3lj | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h28_info.html | |
7 | 文化 | 募集期間：平成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 1 月 31 日 | 文化活動助成 | 公益財団法人 福武教育文化振興財団 | ・ 岡山県内で上記の助成対象となる文化活動を行っている団体・個人
・ 大学等については、地域との連携・交流事業として地域文化の発展に寄与するものであること。 ・ 収入見込みに自治体の補助金や他の公益法人等の助成金が含まれていても応募できます。 ※ 政治活動又は宗教活動を主たる目的とする団体や、 反社会的勢力と関係のある団体は、対象となりません。 | １ 伝統文化振興 地域に継承されてきた伝統的な芸能や郷土の歴史の掘り起こし・保存・伝承・普及・後継者の育成などにかかわる活動 ２ 文化芸術活動 美術・音楽・舞台・文学等の先駆的な取り組み、地域への普及、担い手となる人材の育成などにかかわる活動 ３ 地域文化創造 地域に存在する資源や社会活動を活かしながら、新たな文化的価値を地域に付加し創造しようとする活動(まちづくり・青少年育成・環境・福祉・国際交流などの活動で、文化芸術を手段とするもの） ※ 政治的又は宗教的な宣伝意図を持つ活動や反社会的活動は、対象となりません。 | 1 件当たりの上限は 30 万円です。 | http://goo.gl/7t3O10 | http://www.fukutake.or.jp/ec/josei-c.html | |
8 | 教育 | 募集期間：平成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 1 月 31 日 | 平成 28 年度
教育活動助成 | 公益財団法人 福武教育文化振興財団 | 岡山県内で上記の助成対象となる教育活動を行っている次の団体または個人
１ 家庭（保護者）・地域・NPO 等 【例】 地域の子ども育成団体、子育て支援グループ、公民館活動グループ ２ 教員・学校（園） 等 【例】 学校（園）の教職員グループ、教育研究団体 ３ 大学・短期大学 等 【例】 大学研究室、学生の研究グループ、大学関係機関 ※大学・短期大学の関係者においては、上記助成の対象となる活動１，２，３に関わって学校、家庭、地 域と連携して行う活動（研究）で、大学の貢献度が顕著なものとします。 ・単なる学術研究や趣味・同好の活動は対象となりません。 ・一つの団体において異なる内容の教育活動を行う場合、複数の申請を受け付けます。 ・学校（園）の場合は任意の団体を作り、代表者（校長等）を決めて申請してください。 ・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体や、反社会的勢力と関係のある団体は対象となりません。 ・教育交流による東日本大震災等被災地支援活動は対象となります。 | １ 地域の子どもを応援する教育活動
・社会への参画意識と子どもたちの健やかな育ちを応援する 【例】土曜日寺子屋、子育てサポート相談、地域行事参加スタンプラリー、日曜親子読書会 等 ２ 子どもたちの「確かな学力」を育む活動 ・学ぶ意欲、基本的な知識や技能、主体的に考える力を総合的に育てる 【例】学習相談を生かした個に応じた指導法、ICT を活用した表現力の育成、アクティブ・ラーニングの視点 を生かした指導 等 ３ グローバルな意識を持つ子どもの育成活動 ・夢や希望を持ち、世界や国際社会で活躍できる子どもを育てる 【例】留学生との交流イングリッシュキャンプ、Web を利用した外国姉妹校との英語交流授業、語学力向上ワ ークショップ、幼小中をつなぐ英語教育 等 （留学に係る経費は、助成の対象としません。） | 1 件当たりの上限を 30 万円です。 | http://goo.gl/LV3Dk3 | http://www.fukutake.or.jp/ec/josei-e.html | |
9 | 男女共同参画 | 26年12月25日（金） | 働く女性生き活き企業応援奨励金 | 岡山県男女共同参画推進センター | 岡山県内に所在する雇用保険適用事業所の事業主 | （１）別表に掲げる取組（これに準ずる取組として県が認めるものを含む。）を２つ以上 新たに実施すること。(平成27年4月1日以降に実施したものを含む。) （２）上記の取組は別表の複数の区分において実施するものであること。 （３）新たに取り組んだ内容について、社内報等により全従業員に周知すること。 （４）関係法令(労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等)を遵守するとともに、法に適合した従業規則等を整備していること。 （５）県税の滞納がないこと。 ※別表はこちらを参照ください。 [PDFファイル／486KB] ※上記にかかわらず、次のいずれかに該当する事業主は、奨励金の支給対象となりません。 （１）国、地方公共団体及び特別の法律により特別の設置行為をもって設立された法人（その資本金の２分の１以上を国又は地方公共団体が出資している法 又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人） （２）国、県及び他の地方公共団体から、この事業に係る奨励金の支給の根拠となった行為と同一の行為を根拠とする奨励金、助成金その他の補助金を受給した場合又は受給する見込みがある場合 （３）この事業に係る奨励金の支給を受けたことがある場合 （４）暴力団、暴力団員が役員となっている団体及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体 | 一社あたり10万円 支給件数20件 | http://goo.gl/oDa4rj | http://www.pref.okayama.jp/page/433719.html | |
10 | 分野を問わない | 通年 | 共感助成 | 公益財団法人 信頼資本財団 | NPOや市民活動団体等「非営利団体」とします。また、法人格の有無は問いません。 | ・助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係 の向上と増大につながる事業です。 ・助成対象事業は、日本国外で行われるものも含まれます。 ・施設、備品整備等の事業も対象となります。（この場合事前に相談頂くことをおすすめします） ・特定の政党を支援する、政治的主張を目的とする事業、または宗教的な利益を目的とする事業は、財団の助成の趣旨に反するのでお断りします。 | 助成限度額なし | http://goo.gl/2Tmdbe | http://www.shinrai.or.jp/furtherance/application.php | |
11 | 離島支援 | 通年 | 離島人材育成基金助成事業(知的支援型) | 公益財団法人 日本離島センター | 「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体（民間企業不可）など | ①島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業（島学・島塾型） ②近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業（島づくり交流型） ③ ①及び②を複合した事業（複合型） | 1事業につき10万円 | http://goo.gl/tydaJa | http://www.nijinet.or.jp/about/activities/grants/tabid/95/Default.aspx | |
12 | 平和、環境、人口、国際 | 通年 | 大竹財団助成金 | 一般財団法人 大竹財団 | 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人 | 優先助成分野： ① 平和 ② 環境／資源エネルギー ③ 人口／社会保障 ④ 国際協力 | 助成上限額： 50万円 | http://goo.gl/CiMAfZ | http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant.html | |
13 | 日仏交流等 | 通年 | 助成 | 笹川日仏財団 | 個人、法人を問いません | 記載なし？ | 記載なし？ | http://goo.gl/0wbLRY | http://www.spf.org/ffjs/assisting/index.html | |
14 | 若者 | 通年 | 若者応援企業宣言事業 | 岡山労働局 | 若者の採用・育成に積極的であり、詳細な企業情報・採用情報を公開する中小・中堅企業 | ハローワークに学卒求人・一般求人を提出し、「宣言基準」を満たした企業を「若者応援企業」として、提出された求人を「若者応援企業求人」として公開 | ・重点的な若者とのマッチング ・労働局のホームページに「若者応援企業」として企業名等を掲載し、PRする | http://goo.gl/kb4EP | http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/tetsuzuki/_114936.html | |
15 | キャリア | 通年 | キャリアアップ助成金 | 岡山労働局 | 有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者等の非正規雇用労働者のキャリアアップを行う事業主 | 企業内のキャリアアップに向けた取組を実施 ・正規雇用・無期雇用転換・人材育成・処遇改善・健康管理・短時間正社員・短時間労働者の労働時間拡大 など | 1人あたり1万～40万円 | http://goo.gl/FjaxG | http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/tetsuzuki/_114936.html | |
16 | 廃校 活用 | 制度により異なる | 廃校施設等の活用に当たり利用可能な補助制度 | 制度により異なる | 廃校施設等を活用する際に必要となる改修 | 制度により異なる | 制度により異なる | http://goo.gl/RrXUm (ページ下部を参照) | http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm | |
17 | 起業家支援 | 通年 | 起業家支援事業 | 久米南町 | 特になし | 空き店舗等を購入若しくは賃借又は無償で使用して起業すること この補助金の交付を受けてから５年以上町内で事業を継続すること | 上限200万円 | http://p.tl/oBE1 | http://www.town.kumenan.okayama.jp/living/business/kigyouka_sien.html | |
18 | チャレンジ 支援 | 通年 | チャレンジ応援プロジェクト | 株式会社タカラレーベン | 個人及び団体 | 詳細は別紙及びHP参照 | 1件に対し上限30万円程度 | http://p.tl/dNGU | http://www.takaraleben.com/challenge/ | |
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