いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー
ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（2016年5月05日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 90分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/268066673
☆特集『子供の日』
子供たちに送ることば
■詩『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』
作詞 山崎 康彦 2010-03-18
【CD視聴】
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
【ブログ記事】
2010-03-18 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/676cbd05a0fabaf61b331e2d9b3013cc
これほどひどい世の中にしてしまった我々「大人」に絶望しつつ未来を「子供たち」に託す願い「 大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」を書きました。
■大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪わ
れていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹
殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らな
ければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参
加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑しては
ならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならない
ことを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを
(終り)
☆特集『熊本大震災』
■もしも日本の首相が今の安倍晋三ではなく、ムヒカ前ウルグアイ大統領のような 【まっとうな首相】だったら、熊本大地震災害に対してどのように対処しただろうか？
彼はおそらくこのように行動しただろう！
①【まっとうな首相】は、安倍首相のように9日遅れではなく2日後には被災地に飛び被災地すべてを回っただろう。
②【まっとうな首相】は、安倍首相のように14日遅れでなく2-3日後には熊本大震災を【激甚災害】に指定しただろう
③【まっとうな首相】は、安倍首相のように鹿児島川内原発の運転を継続するのではなく、直ちに運転を停止させただろう。
④安倍首相の被災地滞在は計1時間20分しかなかったが、【まっとうな首相】は被災現地に少なくとも一週間は滞在し、被災住民と同じところで眠り同じ 食事をとり被災住民の苦労を自ら体験しただろう。
⑤安倍首相の熊本大震災支援予算が23億円しかないが、【まっとうな首相】は数百億円の『熊本大震災特別支援基金』を設けて被災住民全員が生活再建できるよう、被災地域の産業とインフラが早急に復旧できるように予算処置しただろう。
⑥【まっとうな首相】は支援体制を現地で指揮する担当大臣とスタッフを長期間現地に張り付かせただろう。
⑦【まっとうな首相】は熊本大地震が地震兵器による人工地震ではなかったかの疑惑を徹底究明するために【熊本大地震特別調査委員会】を内閣と国会に設けただろう。
⑧【まっとうな首相】は、安倍首相のように連休を利用してユーロッパ訪問で10日間も日本を留守にせずに、熊本大震災はじめとする懸案事項を休日返上で対処しただろう。
日本の不幸は、【まっとうな人間】の対局ある【最悪の人間】が首相となり最高権力を握ることを可能にするいかさま選挙制度と国民の99%を不幸にしても彼を打倒できないことだ。
(終り)
☆今日の画像
①丹下健三が設計した青山の国連大学本部はピラミッドの形
20160504青山の国連大学本部丹下健三
②安倍晋三の熊本被災地訪問 『地震が続くから心配でしょうがしっかり応援していますから』
③熊本地震の被災者支援 十分 19%、十分ではない 60% (内閣支持率46.9%、衆参W選挙"支持"上回る) ANN(TV朝日)
20160505謀略機関ANN
☆今日の映像
①【YouTube】池上彰＆ホセムヒカ 来日緊急特番対談で生みだされた心に響く”名言”の数々
https://www.youtube.com/watch?v=Ta38AKZlTVs&feature=youtu.be
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
-TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る
TPPで破壊される日本国②- [経済効果10兆円]のウソ
P117-118 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』への入会のお願いです！(訂正加筆版)
『ミル(1000)の会』のミルはフランス語の数字1,000を表す言葉ですが、最初の1,000人のの輪が、やがて10,000人となり、100,000人となり、1,000,000人となり、最終的には1,000万人の【市民革命派】が【市民革命運動】に決起して、日本の政治の表舞台に登場して、議会で多数派を形成して【市民革命政権】を樹立することを目標とします。
支援組織『ミル(1000)の会』は、世界各国で【市民革命政権】を樹立して、この世の中から①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を最終的になくして豊かで平和で平等で人間の尊厳が尊重される社会を実現するために闘う組織です。
同時に【市民革命派】ネットジャーナリスト＆市民活動家山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織です。
■ここで言う【市民革命派】とは誰なのか？
ここで言う【市民革命派】とは、以下の5つのことを一つでも自分の信条や価値基準や行動規範とする人を言います！
1.利権・特権を拒否し、政府やマスコミや学者や評論家などの嘘に騙されない『自立した賢明な闘うフツーの市民』のことです。
2.日本国憲法の5つの基本理念を自分の理念とする人。
①主権在民
②民主主義
③反戦・平和
④個人の自由と基本的人権の尊重
⑤隣国との平和共存
3.宮沢賢治の言葉『世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない』を信条とする人
4.西郷隆盛の言葉『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり』に賛同する人。
5.中国の儒学者孟子(元前372年-紀元前289)の以下の言葉に賛同する人。
【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
■ここで言う【市民革命運動】とはなにか？
世界中で①貧困と大格差社会を生み出し、②テロと戦争を仕掛け、③核兵器と戦争兵器を独占する【世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】の力の源泉である三つの【信用創造特権】を廃止できれば、世の中は劇的に良くなることは確実です。
ここで言う【市民革命運動】とは、日本を始め世界各国で【市民革命派】が【信用創造特権】を廃止する闘いに立ち上がり、議会で多数派を形成して【市民革命政権】を樹立して以下の三つの【信用創造特権】を廃止する闘争のことを言います。
▲廃止すべき三つの信用創造特権
①中央銀行が独占する『紙幣印刷権』
②民間銀行が独占する『無からカネを生み出す詐欺システム=準備預金制度』
③政府が独占する『国債発行権』
■ここで言う【市民革命政権】とはなにか？！
ここで言う【市民革命政権】とは、世界各国で【市民革命派】が中心となり【市民革命運動】に決起して多数派を形成して政権を樹立し、政権公約を実現することでこの世の中から、①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を最終的になくして豊かで平和で平等で人間の尊厳が尊重される社会を実現する政権のことです。
▲【市民革命政権】の主な政権公約
①各国の中央銀行を国有化し国民化し【紙幣印刷権】を剥奪すること
中央銀行を100%国有化しすべての権限を国会に移管して中央銀行にのみにあ与えられている【信用創造特権】=【紙幣印刷権】を剥奪して、 民間銀行のためではなく国民のために信用創造を使うようにする。
②各国の民間銀行を廃止し利子を廃止すること
民間銀行にのみ与えられている【信用創造特権】=【無からお金を作る詐欺システム】=【準備預金制度】と利子を廃止する。民間銀行は資産を没収したうえ廃止する。
③政府の国債発行を禁止すること
政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発行を全て禁止すること。
④中央銀行がすべての金融サービスを利子なしで直接行うこと
民間銀行を廃止してすべての金融サービスは 、国有化=国民化された中央銀行が個人、企業、地方自治体、政府に無利子で行う。
⑤景気変動のない年4-5%の経済成長を実現すること
【市民革命政権】が樹立され政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界各国の国民経済は景気変動のない毎年4-5%の経済成長となるだろう。
⑥【生存権保障給付金】(ベイシックインカム)を給付すること
【市民革命政権】が樹立され政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界各国の政府と中央銀行は、実体経済の規模(GDPの額)に応じて【生存権保障給付金】(ベイシックインカム)を国民に給付することが可能となる。
現時点の日本の場合、日本国憲法第25条【生存権】の規定にある【健康で文化的な最低限の生活】をすべての国民が送れるように政府が保障する【生存権保障給付金(ベイシックインカム)】は月額20万円、年間240万円が相当と考えられます。
政府は年間収入が240万円に満たないすべての国民(推定約3,000万人)に【生存権保障給付金(ベイシックインカム)】を毎月20万円支給し全員が年収240万円になるようにします。
⑦【子ども給付金】をすべての未成年に給付すること
【市民革命政権】が樹立され政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界各国の政府は18歳未満の
すべての未成年者に【子ども給付金】を給付することが可能となります。
現時点の日本の場合、18歳未満のすべての未成年者(推定約1650万人)すべてに【子ども給付金】月額5万円、年間60万円を
給付することになります。
⑧世界中から貧困と大格差社会、テロと戦争、核兵器と戦争兵器をなくすこと
【市民革命政権】が樹立され政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界中から①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器がなくなり豊かで平和で平等で人間の尊厳が尊重される社会が実現します。
■支援組織『ミル(1000)の会』への入会と財政支援のお願い！
【入会の手続き】
*入会せずに財政支援される事ももちろん可能です！
**入会ご希望の方は下記のメールアドレス宛てに以下の情報をお知らせください！
ymapr7@mx3.alpha-web.ne.jp
1)お名前 (実名でもハンドルネームでもどちらでも結構です)
2)ご住所 (お住いの都道府県名と市町村名だけで結構です)
3)メールアドレス
*個人情報は厳重に管理します！
▲【財政支援のお願い】
【YYNews】のブログ閲覧と【YYNewsLive】の放送視聴の購読料の形で、以下の5つの支援額の中から
お選びください。
1)1カ月購読支援 500円
2)3カ月購読支援 1,500円
3)6カ月購読支援 2,500円
4)年間購読支援 5,000円
5)無期限支援 金額の指定はありません！
【財政支援送金先の情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
① 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 パナマ文書の本質
週刊実話 2016年5月5日号
http://wjn.jp/article/detail/0191693/
パナマ文書の流出が世界中に衝撃をもたらしている。パナマ文書というのは、タックスヘイブンへの法人設立を代行するパナマの法律事務所が過 去40年間に行った取引の記録。その中に、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平主席の親族などが含まれていたのだ。
世界には、50以上のタックスヘイブンが存在し、そこでは所得税や法人税が無税、あるいは非常に低い水準に設定されている。貧しい国が企業 を誘致するために、そうしたことをやっているというのが一般的な理解だろう。そのこと自体は正しいのだが、タックスヘイブンの問題は、富裕層が所得や資産 を移して、節 税や脱税をしているということだけではない。
タックスヘイブンの多くは、島しょ部にあり、かつて欧米列強の支配地域だったところだ。バミューダ諸島やケイマン諸島は、いまでも英国の海 外領土だ。
タックスヘイブンは、英国系、米国系、欧州系の三つに分類されているが、それぞれ宗主国の金融市場と深く結びついている。そして、本国の金 融市場の補完をしているのだ。
本国の金融市場は、まともな金融取引しかしない。言わば表の顔だ。しかし、金融市場には、“裏の顔”がある。表には絶対に出せないヤバい取 引を任せているのが、タックスヘイブンなのだ。
つまり、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートは、タックスヘイブンとセットで存在しているのだ。そして富裕層の資産を中心 に、世界ではとてつもない規模の資金がこのタックスヘイブンに流れ込んでいる。
'11年に、ニコラス・ジャクソンの『タックスヘイブンの闇』という本がイギリスでベストセラーになった。この本によると、タックスヘイブ ンが保有する資産は、すべての銀行資産の半分、対外投資の3分の1にも達するという。しかも利用されるのは、単に課税逃れのためだけではない。富裕層がな ぜ富裕層の暮らしを続けていられるのかと言えば、彼らが自分たちの資産を10%以上の利回りで運用しているからだ。
しかし、冷静に考えてみて欲しい。この低金利の世の中で、二桁の利回りが実現するはずがない。タックスヘイブンでは、あらゆる闇取引が行わ れているのだ。麻薬や売春で得た資金のロンダリング、テロリストとの兵器売買、企業の乗っ取り、商品投機、そして北朝鮮の核兵器開発の資金までが、タッ クスヘイブンで取引されているという。ヤバいカネには高い利回りがつくのだ。
だから、タックスヘイブンの利用者が非難されるべきは、単に課税を逃れているというだけでなく、カネを増やすためなら手段をまったく選ばな いそのスタンスにある。
パナマ文書については、5月にもその全文が公開されるという情報もある。そうなると、日本の要人の名前も出てくるかもしれない。となれば、 本当のカネの亡者が誰なのかが、白日の下にさらされる。
4月6日の記者会見で菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えがないことを示している。しかし国会は、すべての議員にタックスヘイブンの 利用の有無を調査すべきだろう。
②［ルポ］安倍政権のごり押し改憲に「平和憲法死守」５万人の叫び
2016.05.03 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24053.html
憲法記念日に集会
3日、東京江東区の有明防災公園で開かれた5・3憲法集会に参加した市民が「安倍政権退陣」と書かれたプラカードを持っている。主催者側は今回の集会参加者を5万人と明らかにした
＝キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
安倍首相「現憲法は敗戦の産物」
7月の参議院選挙「改憲ライン」確保し
「武力放棄の憲法9条」廃棄を推進
「安保法制は時間が経っても違憲」
野党など「侵略戦争を美化する改憲」糾弾
「改憲反対」が68％…3年間で16％p増加
「安倍首相は(昨年9月に集団的自衛権の行使を骨子とする)安保法制が成立したと言うが、違憲な法律はいくら時間が経とうが違憲です」
日本のゴールデンウィーク最中の3日、数万人の人波が東京江東区の臨海広域防災公園に集まった。 昨年の秋、日本社会を揺るがした安保法制反対闘争をリードした日本の市民団体は、1947年5月3日に日本の平和憲法が施行されたことを記念する「憲法記念日」に合せて大規模な「5・3憲法集会」を企画した。 演壇に立った野党第一党、民進党の岡田克也代表の演説に、聴衆は拍手とスローガンで応えた。
憲法記念日をむかえ、日本各地で改憲の賛否を巡る多様な行事が開かれるなど、改憲議論が本格化している。 主要紙はこの日、「改憲に対する日本人の認識」を尋ねるアンケート調査をはじめとした多様な特集記事を掲載し、NHKは主要政党の代表を呼び特集討論を行った。
今年7月の参議院選挙の結果によっては、戦後70年間、日本の平和を維持してきた「平和憲法」が改定される可能性もある。
安倍晋三首相は今年1月の年頭記者会見で「参議院選挙で改憲を訴える」としたのに続き、3月の参議院予算委員会では
「憲法改正を任期中に成し遂げたい」と述べている。
安倍首相が改憲にこだわるのは、現行憲法が米国に強要された「敗戦の産物」と見ているためだ。 安倍首相に決定的な影響を及ぼした彼の母方の祖父の岸信介元首相は、太平洋戦争を起こした東条英機内閣(1941.10～1944.7)の閣僚(商工大臣)として戦時統制経済を企画した。
岸元首相は死ぬまで日本の侵略戦争について「正しい戦争」だったと考え、平和憲法を米国の占領政策の産物と見て
「日本人の手で必ず改正しなければならない」という信念を持ち続けた。
安倍首相も2006年に出した著書『美しい国へ』で「国の骨格（憲法）を、日本国民自らの手によって白紙から作らなければならない。それでこそ、本物の独 立を手にすることができる」と明らかにしている。
しかし改憲に向けた安倍首相の強い意志に負けず、これに抵抗する市民の反対闘争も本格化している。
行事会場に近い有明駅に降りると、悪天候にもかかわらず「安倍政権退陣」「憲法を守ろう」というスローガンを叫ぶ多くの
市民でぎっしり埋まっていた。
大学1年のシラトイ・アイさん(19)は「身のまわりに憲法や政治について話すことをダブー視する風潮があるが、こういう現象を
そのままにしてはいけな い。 私たちは戦争経験者の生きた声を聴ける最後の世代だ。 若者が行動することが重要だ」と話した。
この日の集会には5万人が参加した。 現行憲法を守ろうとする“普通”の日本人たちの支持はますます高まっている。
朝日新聞が3日に報じた世論調査の結果によれば、憲法9条を「変えない方が良い」という回答が2013年3月には52％だったが、
3年後の今回の調査では16％p増え68％になった。
9条を「変えた方が良い」という回答は27％にとどまった。NHK放送の調査でも「改憲は必要ない」という意見が3年間に16％から31％に倍増し、日本経済新聞の調査では憲法が「現在のままが良い」という回答が2004年以後初めて50％を超えた。
この日、集会を終えた市民は、二つの隊列に分かれて行進を始めた。「戦争法は今すぐ廃止!」、「憲法を守れ!」、「安倍政権は直ちに退 陣!」など憲法死守を叫ぶ市民の叫び声が東京の有名観光地であるお台場や豊洲地域に響いた。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③ 内閣 支持53％に上昇 本社世論調査、地震対応「評価」
2016/5/1 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H2G_R00C16A5MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による４月29日～５月１日の世論調査で、内閣支持率は３月の前回調査から７ポイント上昇し,
53％になった。不支持率は40％で２ポイント上昇した。熊本地震への政府の対応は「評価する」が53％で「評価しない」の35％を上回った。内閣支持率が50％台に乗ったのは2015年 ５月調査以来、11カ月ぶり。
災害時は政府の危機対応を尊重して内閣支持率が上がる傾向がある。11年３月の東日本大震災の際、菅直人内閣の支持率は４月に27％と２月より５ポイント上昇した。このときは政府対応を「評価する」34％、「評価しない」56％だったが、今回は評価する声が多いことも支持率上昇の要因に加わったとみられ る。
衆参同日選は「反対」43％、「賛成」41％。３月調査は「賛成」がわずかに「反対」を上回っていたが逆転した。地震の影響とみられる。
調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。今回から固定電話に加え
携帯電話にもかけた。 対象もこれまで20歳以上としてきたが、７月の参院選からの18歳選挙権導入に合わせて変更した。
(3)今日の重要情報
①米支配層の反撃でブラジルなど南米の自立国は苦境に立たされているが、米側の足下も崩れ始めた
2016.05.04 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605030001/
アメリカの経済が衰退し続けている最大の理由は支配層が国の経済を衰退させる政策を推進していることにある。
同じことが日本でも言える。その政策の基本は国／国民の富を一部の特権グループへ集中させることにあり、圧倒的多数の庶民は貧困化して国は疲弊していく。国外から労働者を入れることで貧困化はさらに進み、国は弱体化する。その弱体化した国という組織を巨大資本が支配する仕組みがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）だ。
この新システムには大きな脅威が存在する。ロシアと中国を中心とする自立した国々である。その象徴がBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）。
経済的な攻撃として利用されたのが原油価格に引き下げで、西側ではロシア経済の破綻を願っていたようだが、
そうした事態にはなっていない。大きなダメージを受けたのはベネズエラで、その仲間であるブラジルも大きな影響を受けた。
本ブログでもすでに書いたことだが、現在、ブラジルではアメリカ主導のクーデ ターが進行中だ。4月17日にはブラジルの下院でジルマ・ルセフ大統領の「弾劾」を問う採決が可決された。採決の翌日、反大統領派のアロイジオ・ヌネス議員がワシントンDCへ赴き、アメリカ政府の高官やロビイストと会っている。
今回の弾劾で先導役を務めたひとり、ブルーノ・アラウージョは巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、
エドアルド・クーニャ下院議長は最近、スイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚していることもすでに紹介した。
そうした経済的な腐敗だけでなく、思想的な問題も明らかになっている。2018年の大統領選挙へ出馬するというジャイ・ボウソナル下院議員の場合、弾劾を問う採決の際、軍事政権時代に行った拷問で悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを褒め称えたのだ。政治犯だったルセフも拷問されているが、その責任者でもあった。
このブラジルでもそうだが、アメリカはターゲット国の体制を倒す際、似た手口を使っている。まず「反体制派」を「親米派」に作り替え、「民主化勢力」と呼んで支援、労働組合やメディアをカネの力で支配する。勿論、各国の資本、軍隊、治安機関にもネットワークを張り巡らせてきた。最近では、体制転覆工作の拠点としてNGOも使われている。
ラテン・アメリカの場合、各国の軍隊や治安機関を支配するため、1946年にSOAをパナマに創設した。この訓練施設では、反乱鎮圧、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、情報活動、尋問テクニックなどが教えられ、卒業生は帰国してから巨大企業のカネ儲けに
邪魔な人々を迫害、排除するために拷問、レイプ、暗殺、 誘拐、虐殺などを繰り返し、軍事クーデターも実行してきた。
1984年にパナマから追い出され、2001年には名称がWHISECへ変更されたが、まだ存続している。
アメリカの支配層が体制転覆工作で使った集団には、東ヨーロッパのナチス残党や協力者、中東や北アフリカのサラフ主義者／
ワッハーブ派、東南アジアの留学生などがある。日本や中国でも留学生が使われているようだ。こうした集団はアメリカの情報機関とつながり、メディアとも連携している。
アメリカ／NATOはヨーロッパや東アジアで軍事的な圧力を強めているが、戦闘能力はロシアの方が上。これはシリアで明確になった。カネ儲けに 目が眩んだアメリカの軍需産業は欠陥兵器を作り出しているのに対し、ロシアは性能の良い兵器を製造している。
ロシアを追い詰めるはずだった石油価格の下落はアメリカのシェール・ガス／オイル業界に大きなダメージを与え、サウジアラビアも財政赤字に転落した。IMFによると、同国の2016年における財政赤字は19.4％、5年以内に金融資産は底をつくと予測しているようだ。
サウジアラビアは石油依存から脱却するため、国をヘッジファンド化するつもりのようだが、ドルが基軸通貨から転落すれば、
一気に破綻してしまう。本来ならペトロダラーの仕組みを支え、投機市場の収縮を防がねばならないのだが、財政赤字はそうしたことを難しくする。
アメリカの巨大資本はブラジルなど南アメリカで自立した国を破壊し、ロシアや中国へ圧力を加えているように見えるが、その足下は崩れはじめてい る
(4)今日の注目情報
①芸能人が「憲法9条を守れ」と主張し始めた！ 鶴瓶、たけし、坂上忍、中居正広、渡辺謙、山崎まさよしも…
2016.05.03 litera
http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2211-entry.html
安倍政権による憲法改正の動きがいよいよ具体的になってきた。しかも、メディアへの圧力やダミー団体を使った世論の扇動によって、権力に弱いマスコミは次々に陥落している。ジャーナリストや評論家を見渡しても、憲法改正に賛成しているか沈黙しているかどちらかの人間しかいない、という状況になっている。
しかし、そんななか、意外な人たちが、この安倍政権の動きに抗し、護憲のメッセージを発し始めているのをご存知だろうか。
それは、これまで政治的発言をタブーとしてきた芸能人や、政治と距離を取ってきたミュージシャンたちだ。
たとえば、その典型が笑福亭鶴瓶だろう。昨年放送された『戦後70年樹木希林ドキュメンタリーの旅』（東海テレビ）のなかで、
鶴瓶は安保法制の問題とともにこう語った。「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、
戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そうなんですが9条はいろたら（いじったら）あかんと思うんですよね。 「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！っていう」
その面持ちは、いつもの目を細めて笑う表情からは想像もつかない、深刻なものだった。言うまでもなく、鶴瓶はこれまで政治とは一線を画して活動してきた。だが、一昨年頃から、メディアで強い反戦の気持ち、そして9条への思いを語るようになったのだ。
「僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います」（しんぶん赤旗14年11月30日付）
鶴瓶だけではない。お笑いビッグ3といわれていたお笑い界の大物たちも、彼らなりの言葉で戦争への危機感を表しはじめた。
とくに驚いたのは、明石家さんまだ。さんまは、14年2月15日放送の『さんまのまんま』（関西テレビ）で、こんなエピソードを
語った。
「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」
ノンポリとして知られるタモリも、昨年の正月に放送された『戦後70ニッポンの肖像 プロローグ 私たちはどう生きてきたか』（NHK）で、「『終戦』じゃなくて『敗戦』ですよね」「『進駐軍』ではなく『占領軍』でしょ」と語ったことが大きな話題を呼んだ。
番組のなかでタモリは、1964年の東京オリンピックの話題では閉会式がもっとも印象的だったとして、こうコメントしている。
「閉会式は各国が乱れてバラバラに入ってくるんです。あれは東京五輪が最初なんです。（中略）それを見てた爺さんが一言いったのをいまだに覚えていますけどね。『戦争なんかしちゃだめだね』って」
ご存知のとおり、タモリもさんまも、これまで政治的発言とは完全に距離をおいてきた人たちだ。そんな二人が、抑制的ではあったとしても反戦・護憲を意識させる言葉を漏らしたのは、安倍政権による改憲機運の高まりを感じているからに他ならないだろう。
また、政治的発言はするが、保守的な印象が強かったビートたけしもまた、安倍政権による改憲にストップをかけるような発言をした。14年6月30日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日）で、たけしはこのように語ったのだ。
「ふと国の平和を考えたときに、アメリカと日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本を、みんなで頑張ってやるべきだと、そう思う」
今、旬のバラエティタレントからも、護憲メッセージが飛び出している。そのひとりが、タレントの坂上忍だ。昨年9月18日の
『バイキング』（フジテレビ）で、こうはっきりと言い切った。
「いまの世界情勢など見てると、（安保関連法は）必要なのかなって気にもなりがちなんだけど、日本も一時、戦争があったときに
『お前ら金だけ出して何もやんないのか』って叩かれたときもあったし、でも、逆に言ったらいまだからこそ、武器持たないで
憲法9条持ってりゃいいんじゃないの？ だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、
武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね。どちらかと言うと」
飄々と語っているように見えるが、カットのきかない生放送、しかも自分の看板番組での発言は、坂上の確かな覚悟を表していた。
さらに、トップアイドルからも、護憲、戦後の平和主義の価値を評価する声が飛び出した。
メインコメンテーターの松本人志をはじめ、“右倣え”のムードが充満している『ワイドナショー』（フジテレビ）。その15年8月9日
放送で、安保法制の反対デモを「平和ボケ」とくさす松本に対し、ゲストの中居正広がこう切り込んだのだ。
「でもね、やっぱり松本さん、この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと
思うんですよ」
中居の言葉の行間からは、明らかに憲法9条に対する高い評価がにじみ出ていた。アイドルというのは芸能界のなかでもいちばん制約が強い立場。事務所の方針でほとんどのアイドルが政治的発言を封印している。そんななか、ギリギリの発言をした中居の姿勢はあっぱれと言うしかない。
お笑い芸人やバラエティタレントだけでなく、大物俳優からも、こうした声は高まり続けている。たとえば女優の大竹しのぶ。
安倍政権を前にして、反戦と9条への思いを何度も吐露している。
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」（共同通信インタビュー、13年12月29日付）「唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった『憲法9条』をこんなに簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うことだと思う」（朝日新聞15年9月18日付夕刊）
また、俳優の渡辺謙は昨年、ツイッターでこのように呟いて、大きな話題になった。
「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても」
役者ではこれまでも西田敏行や市原悦子、吉永小百合らが、護憲の立ち位置をはっきりと明言し、9条を変えることは許されないと、強いメッセージを発信してきた。あるいは近年逝去した菅原文太、愛川欽也もそうだ。
「やはり憲法9条は死守していかなければならない。広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、
そもそも戦争がなければなかったことですからね」（菅原文太『日本人の底力』宝島社）
「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。
立派なもんだよ。『戦争放棄』、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない？」（愛川欽也、カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載／2012年8月21日）
こうした演劇人・映画人たちが9条について発言すると、ネット右翼たちはすぐに「アカ」とか「共産党の回し者」とかいうレッテル貼りをする。しかし、言うまでもなく、彼・彼女らの護憲への思いはそんな低レベルではない。たとえば女優の渡辺えりは、第一次安倍政権が発足する直前のインタビューで、このように9条と護憲のひとつの本質をついている。
「憲法9条について、『単なる理想にすぎない』って改憲論者は言うけれど、そんなことはない。9条の精神が、世界規模に
広がっていけばいいと思う」「私の演劇は反戦色は濃くありません。演劇は娯楽だと思ってますから、辛気くさいのは嫌いなんです。でも、ピカソだって『ゲルニカ』を残しています。芸術家はみんな反対ですよ。縛られるの、やだもんね。人間が好きだからやってるわけで、人間が殺されるのを指をくわえて見ている芸術家はいないと思います」（朝日新聞06年6月24日付）
政治権力や戦争という拘束に縛られていては、表現者として生きることはできない。彼・彼女らが目指すのは政治的な「理想」を
超えた、人間個人としての生き方、そのものだ。
そして、こうした9条に関する発言としてもっとも強烈に改憲勢力を批判したのは、あの美輪明宏だろう。昨年の憲法記念日に
『美輪明宏 薔薇色の日曜日』（TBSラジオ）で、美輪はこう語った。
「そんなに安倍さんって、自国の国民を、若い男の人やね、お父さん、お兄さん、そういう人たちを前線に送って殺したいのですかねえ。アメリカの軍隊のためにね、どうぞ日本の若い人たち死んでくれ、と言っているようにしか思えませんね。何を考えているのかしら、と思いますよ。非国民もいいとこですよ」
「憲法だってね、世界一の素晴らしい憲法ですからね。じゃあね、それ（集団的自衛権行使容認）に賛成した国会議員の、自民党の方も公明党の方も、他の与党の方もね、まずご自分から戦いに行っていただきたい。そして、息子さんもご兄弟もお孫さんも、みんな前線に一緒に手に手をとって鉄兜かぶって、戦いに行ってください。自分たちが行くつもりじゃなくて、そんなこと言っちゃいけないですよ」
ミュージシャンたちも黙ってはいない。さまざまなインタビューでの発言はもちろん、護憲の思いを込めた音楽をつくっている者も
少なくない。
たとえば、山崎まさよしは、2013年に発表したアルバム『FLOWERS』に、「#9 story」という楽曲を収録している。これはすべて英語の詞の楽曲だが、その背景として、「週刊SPA！」（扶桑社）13年10月1日号のインタビューで、安倍政権や改憲派の詭弁を強く批判している。
「“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか？”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲に
なるのは子供なのに、子供を引き合いにだすのがおかしいんですよ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばさんが
切り捨ててどないするねんと」
実は、山崎の祖父は先の戦争で亡くなったという。
「祖父は零戦に乗っていて戦死しました。僕らの世代は戦争を経験していないけど、不安感とか危機感っていうのは、DNAとして上の世代から受け継いでいると思うんです。日本が兵役のある国にはなってほしくないし、子どもをそんなことには巻き込みたくない。若い世代って戦争から感覚的に遠くなってしまっているけど、日本が戦後復興し、ここまで発展したのって憲法のおかげな気がするんです」（朝日新聞15年8月15日付広島版朝刊）
役者も、タレントも、ミュージシャンも、それぞれが自分たちの言葉で、憲法を語っている。彼・彼女らの言葉に共通するのは、
自分たちが享受してきた日本国憲法が70年もの間、直接戦争に向かわせず、一人も殺さずにやっていけたこと、そのことに対する誇りだ。そして、この戦後の平和主義を捨ててまで、今、政府主導の改憲を行う意味がどこにあるのか？ そのことを問いかけている。
それは、「アメリカから押し付けられた憲法」だとか、「新しい時代に新しい憲法を」とかいう、安倍政権が持ち出す詐術をはるかに超えた説得力を持っている。
これから先、政権からの圧力は強くなり、マスコミはますますだんまりを決め込んでいくだろう。そして、機を見るに敏な
ジャーナリストや評論家たちは、あたかもそれが「大人の現実的選択」であるかのような顔をして、憲法改正を肯定し始めるはずだ。
そんななか、彼らの言葉は、人々の心の裡にある茫漠とした不安を、たしかなかたちにしてくれる。政治権力に対して、
おかしいものはおかしいと言う勇気をあたえてくれる。そして何より、沈黙こそ最大の愚行だということを、すべての人に教えてくれる。だからこそ、本サイトは、彼らを心から応援したいと思うのだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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