1％の考える戦争は、
戦前・戦中・戦後も金儲け！
誰も責任はとらず
＝敗戦も原発事故も国民に押しつける！
兵頭正俊氏
先の太平洋戦争でも、
敗北後に1％はすぐに
米・英と仲良くなったでしょ。
今度もそうなります。
一番の中国の仲良しになります。
大手メディアは
すでに官報に転落している。
晴耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/14737.html#readmore
1％の考える戦争は、戦前・戦中・戦後を
通じての金儲けなのですよ
：兵頭正俊氏
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
ネトウヨ諸君。
反中などに熱くならないように。
1％の考える戦争は、戦前・戦中・戦後を通じての金儲けなのですよ。
先の太平洋戦争でも、敗北後に1％はすぐに米・英と仲良くなったでしょ。
今度もそうなります。
一番の中国の仲良しになります。
目的が金儲けだからです。
尖閣など目くらましです。
自民党を中心とする日本の保守層は、現行憲法を越える憲法を作れない。
これは現在の自民党憲法草案で、はっきりした。
改憲は、自民党とは違う、民主的な政党が、政権を取るまで待たねばならぬ。
憲法を変えて不幸になるほどバカげたことはない。
憲法を変えたら、国民は幸せにならなければならない。
戦時中も、最後の責任は国民にあるとされた。
現在も、原子力村は、最後の責任を国民にとらせる。
けっしてこの国の支配層は責任をとらない。
政治、官僚、知識人、メディア、軍人。
誰ひとり、わたしが間違った、悪かった、責任がある、とはいわない。
怖ろしいのは、それが通じていくところだ。
「安全だとは私は言わない」。
不思議なことは、これが通用することだ。
原子力規制委員会設置法第3条（任務）には、「原子力利用の安全の確保を図ること」とある。
いつの間にか田中俊一は、自分で設置法を変えている。
この国では、法律は解釈次第でどうにでも運用できるのである。
太平洋戦争中、敗色が濃厚になると、日本の軍人や官僚は国民のせいにし始めた。
開戦から作戦まで、国民の声などまったく上に届かなかった。
それが負けるとなると国民のせいである。
「安全だとは私は言わない」。
これは、再稼働の決定は政府がする、その政府を選んだのは国民だ、といっているのである。
戦時中には戦時警備法が発布された。
情報は新聞ではなく、官報にだけ発表するようになった。
日本の大手メディアの現在は、それと似たようなものになっている。
大手メディアはすでに官報に転落している。
ただこの官報が戦時中と違うのは、敗戦直後から米国の官報であることだ。
アッツ島、サイパン島と陥落する。
この頃、国内の最も真面目で正義感の強い知識人の思いは、
「必ず日本では革命が起きる」だった。
しかし革命は起きなかった。
待っていたのは、勝利したロスチャイルド＝米国による、
二度と自分たちに反抗しない、「3S」の徹底した愚民化だった。
これは現在も続く。
晴耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/14737.html#readmore
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sohnandae Twitter→Twitter
戦前・戦中・戦後も金儲け！
誰も責任はとらず
＝敗戦も原発事故も国民に押しつける！
兵頭正俊氏
先の太平洋戦争でも、
敗北後に1％はすぐに
米・英と仲良くなったでしょ。
今度もそうなります。
一番の中国の仲良しになります。
大手メディアは
すでに官報に転落している。
晴耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/14737.html#readmore
1％の考える戦争は、戦前・戦中・戦後を
通じての金儲けなのですよ
：兵頭正俊氏
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
ネトウヨ諸君。
反中などに熱くならないように。
1％の考える戦争は、戦前・戦中・戦後を通じての金儲けなのですよ。
先の太平洋戦争でも、敗北後に1％はすぐに米・英と仲良くなったでしょ。
今度もそうなります。
一番の中国の仲良しになります。
目的が金儲けだからです。
尖閣など目くらましです。
自民党を中心とする日本の保守層は、現行憲法を越える憲法を作れない。
これは現在の自民党憲法草案で、はっきりした。
改憲は、自民党とは違う、民主的な政党が、政権を取るまで待たねばならぬ。
憲法を変えて不幸になるほどバカげたことはない。
憲法を変えたら、国民は幸せにならなければならない。
戦時中も、最後の責任は国民にあるとされた。
現在も、原子力村は、最後の責任を国民にとらせる。
けっしてこの国の支配層は責任をとらない。
政治、官僚、知識人、メディア、軍人。
誰ひとり、わたしが間違った、悪かった、責任がある、とはいわない。
怖ろしいのは、それが通じていくところだ。
「安全だとは私は言わない」。
不思議なことは、これが通用することだ。
原子力規制委員会設置法第3条（任務）には、「原子力利用の安全の確保を図ること」とある。
いつの間にか田中俊一は、自分で設置法を変えている。
この国では、法律は解釈次第でどうにでも運用できるのである。
太平洋戦争中、敗色が濃厚になると、日本の軍人や官僚は国民のせいにし始めた。
開戦から作戦まで、国民の声などまったく上に届かなかった。
それが負けるとなると国民のせいである。
「安全だとは私は言わない」。
これは、再稼働の決定は政府がする、その政府を選んだのは国民だ、といっているのである。
戦時中には戦時警備法が発布された。
情報は新聞ではなく、官報にだけ発表するようになった。
日本の大手メディアの現在は、それと似たようなものになっている。
大手メディアはすでに官報に転落している。
ただこの官報が戦時中と違うのは、敗戦直後から米国の官報であることだ。
アッツ島、サイパン島と陥落する。
この頃、国内の最も真面目で正義感の強い知識人の思いは、
「必ず日本では革命が起きる」だった。
しかし革命は起きなかった。
待っていたのは、勝利したロスチャイルド＝米国による、
二度と自分たちに反抗しない、「3S」の徹底した愚民化だった。
これは現在も続く。
晴耕雨読様より
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