集団的自衛権 「反対」広がる
…地方１９０議会＝東京新聞、
毎日世論調査「戦争に巻き込まれる恐れ」７１％
安倍政権は…
地方議会の議決や世論を無視して…
地方１９０議会批判 集団的自衛権
広がる「反対」「慎重に」
東京新聞より
安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。
本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 （関口克己）
本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。
都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。
東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。
二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。
（東京新聞）より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062990070852.html
＜毎日世論調査＞「戦争に巻き込まれる恐れ」７１％
毎日新聞6月29日（日）9時30分
毎日新聞が２７、２８両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が７１％で、「思わない」の１９％を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】
集団的自衛権の賛否は前回の５月調査では反対が５４％で賛成が３９％。政府は７月１日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。
政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が４３％で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が４１％だった。「全面的に行使すべきだ」は７％にとどまった。
行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が７４％に上り、「全面的」は２０％だった。一方で、行使に反対の人のうち２４％の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は７２％だった。
政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。
政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも７１％に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも６７％が「不十分だ」と答えた。
また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が６０％、賛成が２７％だった。行使に賛成の人のうちでも２８％が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】
2014 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0629/mai_140629_5697477706.html
公明、地方から懸念続々
時間超過し慎重論
東京新聞より 2014年6月29日 朝刊
武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、公明党は二十八日、県代表懇談会を党本部で開き、都道府県の代表者から初めて意見を聞いた。限定容認に理解を求める党執行部に対し、出席者からは連立離脱論や行使容認へ慎重対応を求める意見が相次いだ。
会合では、日本が武力攻撃を受けて初めて武力を行使する専守防衛を「維持できるのか」「閣議決定でいいのか。本来は憲法改正すべきでは」などと、憲法解釈の見直しへ懸念が多数出た。「憲法という根幹で意見が食い違うのだから、政権から離脱すべきではないか」と、連立離脱に言及した地方代表もいた。
これに対し、山口那津男代表は与党協議の経緯を踏まえ「今回の集団的自衛権の行使は極めて限定的で、憲法九条の規範は変わらない」と、限定容認を受け入れることに理解を求めた。「国会議員だけで決めていいのか。地方議員の意見も聞いてほしい」という求めもあったが、井上義久幹事長は「執行部として責任を持って決定したい」と述べた。
会合では出席した約七十人のうち、約二十五人が発言。予定の三時間を三十分以上超えて行われ、「厳しい意見ばかりだった」（党幹部）という。執行部は三十日の国会議員による会合で最終的な意見集約を図りたい考えだ。
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062902000121.html
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
かつて国を滅ぼした道を再度、踏襲すれば、とうぜん、また国は滅ぶんですよ！集団的自衛権＝予防攻撃＝戦争
安倍の「集団自衛権」で儲かるのは【財閥大企業、官僚】紛争、戦争大歓迎！紛争の種も蒔き、戦争も創作…
安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行
安倍の憲法解釈は明らかに【クーデター・テロ】都議会ヤジ＝刑法の侮辱罪！人間の劣化も始まっている ！
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない-
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…地方１９０議会＝東京新聞、
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安倍政権は…
地方議会の議決や世論を無視して…
地方１９０議会批判 集団的自衛権
広がる「反対」「慎重に」
東京新聞より
安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。
本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 （関口克己）
本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。
都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。
東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。
二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。
（東京新聞）より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062990070852.html
＜毎日世論調査＞「戦争に巻き込まれる恐れ」７１％
毎日新聞6月29日（日）9時30分
毎日新聞が２７、２８両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が７１％で、「思わない」の１９％を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】
集団的自衛権の賛否は前回の５月調査では反対が５４％で賛成が３９％。政府は７月１日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。
政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が４３％で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が４１％だった。「全面的に行使すべきだ」は７％にとどまった。
行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が７４％に上り、「全面的」は２０％だった。一方で、行使に反対の人のうち２４％の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は７２％だった。
政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。
政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも７１％に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも６７％が「不十分だ」と答えた。
また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が６０％、賛成が２７％だった。行使に賛成の人のうちでも２８％が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】
2014 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0629/mai_140629_5697477706.html
公明、地方から懸念続々
時間超過し慎重論
東京新聞より 2014年6月29日 朝刊
武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、公明党は二十八日、県代表懇談会を党本部で開き、都道府県の代表者から初めて意見を聞いた。限定容認に理解を求める党執行部に対し、出席者からは連立離脱論や行使容認へ慎重対応を求める意見が相次いだ。
会合では、日本が武力攻撃を受けて初めて武力を行使する専守防衛を「維持できるのか」「閣議決定でいいのか。本来は憲法改正すべきでは」などと、憲法解釈の見直しへ懸念が多数出た。「憲法という根幹で意見が食い違うのだから、政権から離脱すべきではないか」と、連立離脱に言及した地方代表もいた。
これに対し、山口那津男代表は与党協議の経緯を踏まえ「今回の集団的自衛権の行使は極めて限定的で、憲法九条の規範は変わらない」と、限定容認を受け入れることに理解を求めた。「国会議員だけで決めていいのか。地方議員の意見も聞いてほしい」という求めもあったが、井上義久幹事長は「執行部として責任を持って決定したい」と述べた。
会合では出席した約七十人のうち、約二十五人が発言。予定の三時間を三十分以上超えて行われ、「厳しい意見ばかりだった」（党幹部）という。執行部は三十日の国会議員による会合で最終的な意見集約を図りたい考えだ。
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062902000121.html
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
かつて国を滅ぼした道を再度、踏襲すれば、とうぜん、また国は滅ぶんですよ！集団的自衛権＝予防攻撃＝戦争
安倍の「集団自衛権」で儲かるのは【財閥大企業、官僚】紛争、戦争大歓迎！紛争の種も蒔き、戦争も創作…
安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行
安倍の憲法解釈は明らかに【クーデター・テロ】都議会ヤジ＝刑法の侮辱罪！人間の劣化も始まっている ！
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない-
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