不破哲三氏が、昨年１１月２４日、日本記者クラブのシリーズ企画「戦後７０年 語る・問う」第４２回の講演記録が、雑誌「前衛」２０１６年２月号に掲載されました。（「文章は整理・補筆をおこない、注をくわえています」） 多くの方々に全文をお読みいただきたいと思います。 以下、私が感じた一部を紹介させていただきます。
同誌２５頁では不破氏は、「自民党結党６０年にして、もっとも危険な段階に入りつつある」の項で次のように語っています。
「よく『自民党一強』といわれますが、私は、過去にくらべて、別に自民党が強くなったとは思っていません。 『一強』というのは、政治的に強い基盤を持っているということではなく、小選挙区制などの仕掛けを利用して、文字どおりの小数独裁を強権的に実行しようとしていることの表れにほかなりません」
「実際、現状は、自民党自身にとっても危険な、瀬戸際政策の連続となっています。 やる政策の主要部分がすべて国民世論から孤立しています。 戦争法、沖縄『辺野古』問題、ＴＰＰ、原発再稼働などなど。 しかも、これをすすめる安倍内閣自身に、年を経るごとに焦りが目立つように感じています」
「『アベノミクス』が看板だといいますが、その『アベノミクス』を３年間実行してきたのに、その総括もなければ点検もしない。 それですぐ次の『ミクス』が出てくる。 新しいスローガンをならべたが、それには何の準備も政策的裏づけもない。 スローガンを発表したあとで、関係官庁を集めてその裏づけをつくれということになっています」
「消費税の問題でも、これまでの自民党政権では、最初に消費税を導入するまでにものすごい時間がかかりました。 その間に何代も内閣が代わりました。 政府がこれを最初にとりあげた時には、財界代表が１年にわたって自民党本部に日参して懇願するといった経緯までありました。 しかし、いまでは、その消費税の増税がいとも簡単に決められています」
「憲法の改定に匹敵する憲法解釈の変更さえ、今朝もある新聞に大きく出ていましたが、肝心の法制局が、何の議事録も残さないまま、一夜にして決めてしまう。 こういう政権は、本当に危ないと思います」
「また、対話と議論を回避するのも特徴です。 大局的にみれば、自民党は結党以来６０年にして最も危険な段階に入りつつあるのではないか。 これは安倍政治をみてきた私の率直な感想です」
同誌３６頁では、「自民党政治に未来はない。 日本の国民こそが未来を開く」の項では、次のように不破氏は語っています。
「さきほど私は、自民党政治がいま非常に危険な最終段階にきているように思う、と言いました。 今年（２０１５年）の戦争法反対の運動は、日本社会の質を変えたと思います。 １９６０年の安保条約改定反対運動の時には、私は労働組合の側から参加しましたが、今度の運動は、あのときとはまったく質の違った運動だということを強く実感しています」
「国民が、自分が主権者の一人であることを意識し、その自覚にたって、いままで声を出さなかった人も声を上げ、集会やデモに参加してその意思を行動にあらわす。 このことが文字通り、全国津々浦々で起こりました。 その運動の息吹きは、まさに日本社会を変化させるものだと思いました」
「先日、緒方靖夫副委員長がある国際会議でヨーロッパ諸国の代表にあったら、誰もが口々に語ったというのです。 『日本というのは国民が運動をおこす国とは思っていなかった』。『日本は変わったな』。どこの国でもテレビが状況を放映しますから、みんな、運動の姿を非常によく知っています。 この運動は、まさに世界が驚くような運動になっている」
「私は、戦争法案反対のこの運動は、日本で新しい政治が開かれる、いわばその第１歩を踏み出したものであると考えています。そういう意味で、自民党政治の６０年をふるかえってみても、そろそろこの狭いゆがんだコースから抜け出さないと、日本に未来はない。 その未来を切り開くのは日本の国民ですが、その国民がいよいよその方向に自分の足を踏み出した。 そういう実感があるということを申し上げて、報告を終わりたいと思います」
