集団的自衛権、行使容認
＝カルト政党に化した自民、公明！
創価学会もカルトか！？
統一教会と自民党の深い関係…
そのカルト政党の支持者も
カルト人間 といえるだろう…
（反社会的、反釈迦的）
※カルト - Wikipedia
反社会的な団体を指す世俗的な異常めいたイメージがほぼ定着し、
犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して使われ、よい意味には使われない。
カルト - Wikipedia
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集団的自衛権 公明代表が行使容認
歯止めの確約ないまま
東京新聞より
2014年6月27日 07時09分
公明党の山口那津男代表は二十六日夜のＮＨＫ番組で、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を限定的に認める考えを表明した。
山口氏が容認に言及したのは初めて。執行部で解釈改憲に慎重だった山口氏が転じたことで、集団的自衛権に関する自民、公明両党の与党協議は近く合意する方向になった。
政府は合意の後、速やかに解釈改憲を閣議決定する方針だ。専守防衛に徹してきた日本の平和主義は大きな転換点を迎える。
山口氏は番組で「政府が国民の権利を守ろうとする場合には（自国を守る）個別的自衛権に近い形の集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して国民を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないかと考えるようになった」と明言。「安全保障環境が大きく変わってきている」と理由を述べた。
与党協議で議論している「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」など、武力行使を認めるための新たな三要件については「『明白な危険』は客観的な概念だ。歯止めが利いている」と強調。閣議決定案概要の修正案が「自衛の措置」と位置づけたことも指摘し「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはないと思っている」と述べた。
自公両党は二十七日、十回目の与党協議を開催。政府から正式な閣議決定案の提示を受け、公明党は持ち帰る。
公明党は二十八日、全国の地方組織幹部を集めた会合を開催し、執行部は閣議決定案を説明する。容認への理解を求め、週明けに執行部が一任を取り付ける方針だが、党内には慎重論が根強い。政府・自民党は公明党との与党合意に達すれば、七月一日にも解釈改憲を閣議決定したい考え。
＜解説＞ 公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。山口氏は武力行使のための新たな三要件について「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはない」と言い切った。しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として認められる活動の内容や範囲をめぐって食い違いが生じているように、時の政権が都合よく解釈できる余地を残していることは明らかだ。
公明党は集団的自衛権の行使容認に一貫して反対の立場を取ってきた。山口氏は昨年七月、「断固反対」と明言。今年四月には、解釈改憲という手法を「憲法の精神にもとる」と批判し、長く維持されてきた政府見解を閣議決定で覆そうとする安倍晋三首相をけん制していた。
山口氏としては、安倍首相が解釈改憲に強い意欲を示していることを踏まえ、連立政権の維持を優先したとみられる。しかし、結党から五十年にわたって掲げてきた「平和の党」の看板を傷つけ、安倍政権の「ブレーキ役」を期待した国民を失望させるのは間違いない。
山口氏はこれまで、戦後の安全保障政策の大転換につながる集団的自衛権の行使容認には、国民の理解が不可欠だと主張してきた。だが、各種の世論調査では依然、反対が多い。党内にも異論が根強い。党内の意見集約をする前に、執行部だけで決められる性格の問題ではない。 （生島章弘）
（東京新聞）
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062790070937.html
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歯止めの確約ないまま
東京新聞より
2014年6月27日 07時09分
公明党の山口那津男代表は二十六日夜のＮＨＫ番組で、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を限定的に認める考えを表明した。
山口氏が容認に言及したのは初めて。執行部で解釈改憲に慎重だった山口氏が転じたことで、集団的自衛権に関する自民、公明両党の与党協議は近く合意する方向になった。
政府は合意の後、速やかに解釈改憲を閣議決定する方針だ。専守防衛に徹してきた日本の平和主義は大きな転換点を迎える。
山口氏は番組で「政府が国民の権利を守ろうとする場合には（自国を守る）個別的自衛権に近い形の集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して国民を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないかと考えるようになった」と明言。「安全保障環境が大きく変わってきている」と理由を述べた。
与党協議で議論している「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」など、武力行使を認めるための新たな三要件については「『明白な危険』は客観的な概念だ。歯止めが利いている」と強調。閣議決定案概要の修正案が「自衛の措置」と位置づけたことも指摘し「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはないと思っている」と述べた。
自公両党は二十七日、十回目の与党協議を開催。政府から正式な閣議決定案の提示を受け、公明党は持ち帰る。
公明党は二十八日、全国の地方組織幹部を集めた会合を開催し、執行部は閣議決定案を説明する。容認への理解を求め、週明けに執行部が一任を取り付ける方針だが、党内には慎重論が根強い。政府・自民党は公明党との与党合意に達すれば、七月一日にも解釈改憲を閣議決定したい考え。
＜解説＞ 公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。山口氏は武力行使のための新たな三要件について「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはない」と言い切った。しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として認められる活動の内容や範囲をめぐって食い違いが生じているように、時の政権が都合よく解釈できる余地を残していることは明らかだ。
公明党は集団的自衛権の行使容認に一貫して反対の立場を取ってきた。山口氏は昨年七月、「断固反対」と明言。今年四月には、解釈改憲という手法を「憲法の精神にもとる」と批判し、長く維持されてきた政府見解を閣議決定で覆そうとする安倍晋三首相をけん制していた。
山口氏としては、安倍首相が解釈改憲に強い意欲を示していることを踏まえ、連立政権の維持を優先したとみられる。しかし、結党から五十年にわたって掲げてきた「平和の党」の看板を傷つけ、安倍政権の「ブレーキ役」を期待した国民を失望させるのは間違いない。
山口氏はこれまで、戦後の安全保障政策の大転換につながる集団的自衛権の行使容認には、国民の理解が不可欠だと主張してきた。だが、各種の世論調査では依然、反対が多い。党内にも異論が根強い。党内の意見集約をする前に、執行部だけで決められる性格の問題ではない。 （生島章弘）
（東京新聞）
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062790070937.html
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