李石基（イ・ソッキ）統合進歩党議員が２審で減刑された。ソウル高裁刑事９部（イ・ミンゴル部長）は１１日、李議員の内乱扇動および国家保安法違反については１審どおりに有罪と認定した。内乱陰謀は無罪と判断して李議員に原審（懲役１２年、資格停止１０年）よりも軽い懲役９年に資格停止７年を宣告した。

裁判所は「被告人が内乱扇動をしたのは明らかだが、内乱の時期や対象、手段、役割分担など実行計画を合意したと見るほどの証拠が不足している」と明らかにした。

内乱陰謀の主体に指定された地下革命組織ＲＯについても「その存在の可能性を排除できないが、検事が提出した証拠だけでは合理的な疑いを持つ余地がないほどに証明されたと見るには不足している」と判断した。

結局、控訴審判決は「犯罪事実の認定は合理的疑いがない程度の証明に達しなければならない」という刑事訴訟法（３０７条）に従ったと見られる。事実、検察は内部情報提供者から譲り受けた李議員の発言などが入った録音ファイルのほかには２審裁判まで決定的な追加証拠を捜し出すことができなかった。判決の結果について弁護人側は「内乱陰謀が無罪なら内乱扇動も当然無罪」として「最高裁で、内乱扇動まで無罪として破棄するものと予想する」と主張した。だが控訴審の判決文を細かく読んでみると、裁判所が被告人の行為に対して全面的に免罪符を与えたわけではない。

裁判所は「李議員は内乱を扇動して大韓民国の民主秩序を実質的に害し、この事件の集まりの参加者が近い将来に内乱罪を決議して実行する可能性がある」と認めた。立証不足によって内乱陰謀容疑が無罪だというものであって、決して被告人の行為に誤りがないからではないという趣旨だ。

今回の判決で最高裁の最終判断と憲法裁判所の統進党の違憲政党解散審判の結果に関心が集まっている。その結果がどのように出ようが、最高裁と憲法裁判所の判断は憲法と法律に忠実に従うと信じる。この過程で結果を強引な屁理屈式に解釈して、政争の対象に利用することがあってはいけない。