電力自由化、過度なセット割禁止　経産省・公取委がルール

経済産業省と公正取引委員会は7日、4月の電力小売りの全面自由化に向けて電力会社の行為を規制する新しいルールを発表した。不当な安価で電気と通信などをセット販売したり、供給を制限して新規事業者が電気を調達できない環境をつくったりする行為を対象にする。公平な条件で競争を促し、消費者が自由化の恩恵を受けられるようにする狙いだ。

今回定めた「適正な電力取引についての指針」は主に電力大手グループの行為を規制する。現時点で東京電力や関西電力など大手10社の小売部門のシェアは工場など大口で約92%、家庭など小口は100%に達する。指針では「一般電気事業者（電力大手）の適切な対応がなければ、新規参入者は不利な立場に置かれる」と明記した。

東電など大手は家庭向けに液化石油ガス（LPG）や通信などと電気をセットで提供し、消費者をつなぎ留めようとしている。東電はソフトバンクグループと連携し、関電はKDDIとの割引プランを用意した。

セット販売メニューは電気と他の商品それぞれの月額料金と割引総額を明示するのが一般的だ。各社は割引の内訳は明示していないが、規制当局は事業者からの報告を通じて実際の料金水準を把握する。例えば、電気と携帯電話のセット契約で不当に安い価格を付けると、行政処分の対象になる可能性がある。

基準になるのは電気部分の料金が発電や送配電網の使用料金などの「原価」を下回るかどうか。公取委が実態を調べて判断する。電力自由化で電力大手も料金を自由に決められるようになるが、一定の歯止めをかける。

セット販売で提携する企業に他の電力事業者と提携しないことを条件にすることも規制の対象にする。シェア維持のための不当な営業に歯止めをかける狙いがある。

現時点で経産省から電力小売りの免許を得た新規事業者は都市ガスなど約210社。新規事業者が不当廉売などに手を染めれば「同様に罰せられる」（公取委）。それでも指針が電力大手グループを名指ししたのは大手の動向が自由化の成否を握るためだ。

需要の8割を自社の発電所で賄う電力大手と異なり、新規事業者が自前で調達する分は3割に満たない。電力大手に肩代わりしてもらったり、卸電力取引所を活用したりしている。指針では電力大手が取引所に投入する電気を制限すれば独禁法違反にあたるとし、電力需要全体の約2%にとどまる取引量を増やす方針を打ち出した。

電力取引所の透明性確保にも乗り出す。発電所の事故など公表前の情報をもとに卸取引で不当な利益をあげる行為は「インサイダー取引」に認定し、業務改善命令の対象とする。

新規事業者は電力大手に送配電網の賃借料を支払って小売りを手掛ける。電力大手の送配電部門が自社の小売部門に消費者を誘導するような取り組みも罰則の対象にする。