最近以下のような報道を目にしたと思います。
・＜ＮＨＫ＞ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象（一昨日）
・NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明（本日）
そして昨日からひっそりとネット受信料新設のパブコメ募集を開始しました。
ＮＨＫ受信料制度等検討委員会諮問第１号「常時同時配信における負担のあり方」答申（案）概要に関するご意見の募集
●ご意見の募集期間
平成２９年６月２８日（水）１０時～７月１１日（火）２４時 （郵送の場合は、７月１１日の消印有効）
●ご意見の募集方法
専用メールフォーム、郵送とさせていただきます。 詳細は、募集要項をご覧ください。
詳しくは、上記リンク先から確認してください。
ところで、大熱狂していた難民歓迎のドイツ、身近な英国でこういう目で見られていました。
目下のところ、ドイツはまるでヒッピー国家のように感情だけで動いている。まるで理性を失ってしまったかのようだ（byイギリスの政治学者アンソニー・グリース）
イギリス人にももちろんハートはある。しかし、行動するには頭脳も使わなければならない（by当時の英国キャメロン首相）
どうして優秀だったドイツ人がこんなにおバカさんになったのか、ロストテクノロジ研究会さまのブログで過去の川口マーン恵美氏の記事を紹介しています。
メディアがまず変になり、国民を洗脳しているような感じです。
ドイツは公共放送が幅を利かせていて、国民が高額な受信料を払っている国だったのです。
（
ドイツは複雑な事情があるようで、こちらの方のブログ記事にわかりやすく書いてあります。）
（NHK資料：「世界の公共放送の制度と財源」報告137頁目から）
次に受信料をご覧ください。
今年2月27日にNHK会長が提出した資料です。
（NHK受信料制度等検討委員会へ提出したNHKの資料46頁目）
小さくて見にくいと思いますので、詳細はリンク先でご確認ください。
これらの国でNHKよりも受信料の総収入が多いのはドイツだけです。（人口は日本より少ない）
ドイツは受信設備の有無にかかわらず1世帯当たりの受信料が年額２１０€（27,000円）です。
日本は、地上波だけで１世帯当たり最低年額13,990円、衛星で最低年額24,770円です。
チャンネル数が多かったイギリスではカラーで１世帯当たり年額１４５．５ポンド（21,250円）、
同じくチャンネル数の多いイタリアは、１世帯当たり年額１００€（12,800円）です。
レートは本日付で換算しましたので変動があります。
そしてNHKが心を寄せるお隣の韓国は、1世帯当たり年額３万㌆（3,000円ほど）です。
安いですね。政府が100％出資する放送公社で、電気料金とともに徴収しているそうです。
総務省が昨年6月に公共放送を巡る現状と課題についてという資料を公表していますので、そこからも受信料制の国、英国、フランス、ドイツ、韓国の現状がわかります。
受信料を徴収している国しか知らされていませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、台湾など受信料制度でない国もたくさんあるようです。
私は今アパートが契約しているTV局のTVを見ることが出来ます。チャンネル数はたぶん70以上（状態が一定でない
）その中にNHKがありますが、これほとんど見る価値がありません。
世界が騒いでいるニュースは無視して、変な芸能人が出ているつまらない間延びした番組を流しています。あまりにも異常なので、かえって面白いかもしれませんが。
ニュース番組もわざと大事なことを知らせないように目くらまししているのかという感じです。
スポーツ関係も、日本人選手が出ているものならどんなにマイナーでも長時間放送、その代り世界中のかなりの人が興味をもって話題となっていることを放送しません。（最近ではインディ500の佐藤琢磨選手優勝など。たぶん1週間以上たってから放送したと思います。）
そのNHKですが、低品質な番組の割にはとても大きな組織になっているようで驚きました。
こんな大所帯を、国民からの強制受信料で支え続けるのです。（傘下に営利企業もありますが）
（NHK受信料制度等検討委員会へ提出したNHKの資料18頁目）
NHK本体の人員規模は約1万人、H28年度の要員計画は1万273人、国内54放送局、海外30総支局だそうです。（上記と同資料7頁目）
これだけいてあの放送内容とは・・・
NHKは、視聴者からの要望には全く無反応です。これは国に守られているからです。
今年4月、ＮＨＫ受信契約義務は「合憲」 金田勝年法相が最高裁に意見陳述 戦後２例目という報道があったように、政府がNHKの受信料取り立てを声を大にして守っているのです。
高市総務大臣も、ワンセグ携帯はNHKとの契約義務があると主張（地裁で義務がないと判決が出たことに対して）しています。
公共性が高いという理由で、経済的な弱者には免除です。生活保護世帯は160万世帯以上ですが全額免除ですし、その他にも全額や一部免除があります。
これはもうほぼ税金ということになると思います。
すると、NHK側にもそのような覚悟と体制が求められるはずなのです。
- すべての国民が必要とする情報、教養等公共のためになるものだけを報道する。
- 一部のマニアだけが楽しむ番組は別枠として全員視聴の基本受信料には含めない。
- NHKをもっと簡素化して、受信料を大幅に下げる。（例えば韓国は月額250円）
- 日本人に対するメディア選択の自由を解禁して、娯楽や趣味の範囲は自費で見る。
- NHK職員は公務員に準じて、外国勢力の影響を除外する。（守れもしない公平中立よりまし）
このような努力を少しでもしたうえで、受信料を取りたいというのであればまだわかります。
どうしてメディアという日本最強の既得権集団、巨大な岩盤は、安倍首相のドリルから免れているのでしょうか？
スクランブルもダメ、公益性があるから経済的に払えるなら強制徴収、でも意見は聞かない！
NHKにはお得意の「抵抗勢力」というレッテル張りはされないのでしょうか？
最後に、NHKへのネット受信料新設パブコメ7/11まで受け付けていますのでもういちど！
ＮＨＫ受信料制度等検討委員会諮問第１号「常時同時配信における負担のあり方」答申（案）概要に関するご意見の募集