日 時 2013年１０月１２日（土） １５時３０分～１８時
会 場 エルソーラ仙台 大研修室 (アエル ビジネス棟 28階)
参加費 500円（当日）
主 催 原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム実行委員会
協 力 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
問い合わせ先
tomoko-s@mamma.coop（鈴木）
080-1673-8391（多々良）
◆プログラム（予定）
「子ども・被災地支援法の現状と課題」
「東京電力の損害賠償の時効問題について」
「原発被災者はなぜ提訴に及んだのか」
「原発被害者の救済を求める全国運動について」
◆発言者
満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan）
尾谷恒治氏（SAFLAN弁護士）（交渉中）
宮城県丸森町の町民（交渉中）
瀬戸大作氏（パルシステム連合会）
「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」への賛同のお願い
◆2012年6月21日「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が国会の全会派共同提案・全会一致で成立しました。この法律は、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない（第1条）という認識に立った上で、 支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する（第2条第2項）と定めています。様々な立場の被害者の自己決定を尊重し、それぞれの「被曝を避ける権利」を認める画期的な法律でした。
しかし法の成立から一年が経った今も、この支援法の具体的な施策はなんら実施されず、その基本方針すら策定されず、放置された状態となっています。
このような現状に対して、2013年8月に「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」が立ち上がり、支援法の具体的施策の実施と原発被害の賠償請求時効問題の解決を求める全国請願署名運動が呼びかけられています。
◆宮城県では、2012年7月に県内の92団体の協力で「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が宮城県議会に提出され、全会一致で採択されました。この請願採択からも一年経つのですが、宮城県は「国の支援法の施策が決まっていない」ことを口実にし、子どもと妊産婦の健康調査などの施策を実施しようとしません。
またこの8月に、国を相手取って「支援法の基本方針を定めないのは違法だ」として提訴した裁判の原告には、宮城県丸森町の町民が加わっています。
◆私たちは、支援法の問題を「福島支援」の問題のみならず、宮城県民自身の問題として捉え、県内の運動を盛り上げていかねばならないと考えます。
そこで10月12日に「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」を企画いたしました。
大勢の宮城県民の参加で「宮城フォーラム」を開催し、支援法について共に学び、国の不作為に対して声を上げていきましょう。そして「全国運動実行委員会」と連携し、県内での請願署名運動を盛り上げていきましょう。
◆つきましては、以上の趣旨にご賛同いただける皆さまに、ぜひ賛同人・賛同団体になっていただき、宮城フォーラム開催と請願署名運動にご協力いただけますようお願い申し上げます。
また本フォーラムを支えていただくために、賛同者・賛同団体様には一口1000円の賛同金を一口以上受け賜りたく、あわせてお願い申し上げます。
